米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は、18日に開いた金融政策を決める会合で、4年半ぶりに政策金利を引き下げ、利下げ幅を通常の倍となる0.5%にする決定をした。FRBは声明で、0.5%の大幅利下げについて「インフレ率が依然としてやや高止まりしていて、インフレの進展とリスクのバランスを考慮した」と説明した。インフレ抑制に向けて高い政策金利を続けてきた米国の金融政策は大きな転換となる。FRBの会合は年内にあと2回予定されていて、さらに0.5%の利下げが行われる見通しを示している。今回の決定を受けて、外国為替市場では日米の金利差の縮小を見込んで、一時140円台半ばまで円高が進んでいる。