アメリカが発動したのは全ての国と地域からの輸入品を対象とした10％の関税。アメリカ・トランプ大統領が2日に発表した相互関税の一部と位置づけられていて、貿易赤字がある国への上乗せ税率は9日に発動する。上乗せ税率も合わせると日本には24％の相互関税が適用されることになっている。これに先立ち、4日のニューヨーク市場は中国の報復関税の発表などから今後世界経済が冷え込むとの警戒感が広がった。結局ダウ平均株価は前の日より2200ドル以上安く取引を終え、一日の下落幅としては史上3番目の大きさを記録。2日間で3900ドル以上、値を下げた。SMBC日興セキュリティーズアメリカ・尾畠未輝シニアエコノミストは週明けも下落する可能性があると予測したうえで「コロナと違って人為的な効果で株価が下がっている。トランプ大統領がどういう政策を次に打ってくるかが明らかになることが何より大事」と分析。こうした中、トランプ大統領は「私の政策は今後も決して変わらない」と株価を理由に関税政策を見直さない姿勢を強調。FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長は関税引き上げについて「不確実性は依然として高いが、関税の引き上げ幅は予想を大きく上回ることが明らかになってきた」と述べたうえで、「物価上昇が加速し経済成長が鈍化するリスクが高まっている」との認識を示した。アメリカ・トランプ大統領は自身のSNSで強く利下げを求めたが、パウエル議長は「適切な方向性を示すには時期尚早」と述べるにとどめている。
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「パウエル議長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月12日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.9％の上昇となった。この上昇率は7か月ぶりの高い水準で、トランプ政権の関税措置による影響がじわじわと広がっているという見方も出ている。市場が利下げ期待を高める中、FRBのパウエル議長が17日の会見で、今後の経済、物価について、どのような見通しを示すかが焦点。
- 2025年7月17日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- ホワイトハウスの高官は16日、トランプ大統領が15日に共和党議員と面会した際、「FRBのパウエル議長を近く解任する可能性が高い」との認識を示したことを明らかにした。この話が伝わると、為替市場では急速なドル安が進んだ。その後、トランプ氏は「解任は検討していない」と述べて軌道修正したことで、、為替市場はドル高に値を戻している。ただ、トランプ氏は、解任の可能性を完[…続きを読む]
- 2025年7月17日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- トランプ大統領は、FRB・パウエル議長の解任に否定的な考えを示した。ブルームバーグ通信がトランプ大統領が近くパウエル議長を解任する可能性があると伝え、報道を受けドルが急落するなどの動きがでた。その後、トランプ大統領は、「その可能性は極めて低い、報道は正しくない」と打ち消した。
- 2025年7月17日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- アメリカ労働省が15日に発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて2．7％の上昇となった。上昇率は2か月連続で前の月を上回り、トランプ政権の関税措置による影響が広がっているとの見方がでている。項目別の物価上昇率を前の月との比較でみると、関税の影響を受けやすいとされるおもちゃが1．8％、スポーツグッズが1．4％、家具が1％それぞれ上昇した。背景には関[…続きを読む]
- 2025年7月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 次期FRB議長について、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融さんは、「もし解任したりしてトランプ大統領に忖度するような議長を無理やり送り込むようなことになると、アメリカ売りになってくると思うので、ドルにとってもネガティブになるでしょうし、長期金利も上昇してしまうんじゃないか」などとコメントした。
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