アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は29日、金融政策を決定する会合を開き、政策金利を3会合連続で3.5%~3.75%に据え置くことを決めた。パウエル議長は、中東情勢による世界的な原油価格の上昇でインフレ率が高水準にあると指摘した上で、状況を注視する考えを示した。FRBに対し利下げへの圧力を強めてきたトランプ政権を念頭に、「政治的影響を受けずに金融政策を実施する能力が危険にさらされている」として、5月の任期満了後も理事として残る考えを示した。今回の決定では声明文の内容などをめぐって意見が対立し、アメリカメディアによると約34年ぶりに4人が反対票を投じた。
