トランプ大統領としてはロシアとの直接協議にかじを切ることで早期停戦を実現し、政権の実績にしたい考え。ただ停戦の条件をめぐるロシアとウクライナの主張の隔たりが大きく、双方を納得させることは容易ではない。トランプ氏もこれまでに「多くの進展があった」としかか語っておらずどんな秘策があるのかは不明。トランプ氏はプーチン氏との首脳会談の見通しを示した一方でウクライナに対しては「失った領土が戻る可能性は低い」「NATO加盟は現実的ではない」などと厳しい姿勢を見せた。今週トランプ政権はウクライナに財務長官を送り込み、支援継続の見返りとして希少な「レアアース」の供与を求めたほか、バンス副大統領がゼレンスキー氏と会談する予定で、ここでアメリカの停戦案が示される可能性がある。ロシアの侵略から間もなく3年となるが、トランプ氏によるディールがウクライナに譲歩を迫るかたちで進むことはないのか懸念が出ている。