TVでた蔵トップ>> キーワード

「バンス副大統領」 のテレビ露出情報

アメリカ・ノートルダム大学のパトリック・デニーン教授は、ウォール・ストリート・ジャーナルに「トランプの世界をめぐって争うイデオロギーの思想的指導者たち」の1人として取り上げられたことがある人物。特にバンス副大統領が、デニーン教授の思想の影響を強く受けていると言われている。バンス副大統領はデニーン教授の著作にも書評を寄せ、「破壊されたものを再建できるポピュリスト政治のビジョンを提示している」と褒め称えた。きょうはトランプ政権を理解するために、アメリカで「New Right=新たな右派」と呼ばれる知識層の代表格ともされるデニーン教授の考え方と、どんな人物なのかを見ていく。
デニーン教授は「トランプ大統領は哲学的な人物ではない。彼自身の政策の全体をどう結びつけるか、説得力のある説明をできていない。ときに私が“代弁者”と見られているのかもしれない」などと語った。デニーン教授の考え方は「行き過ぎたリベラリズムで疲弊した人々が、それを押し戻そうとする流れが世界全体で起きている」というもの。リベラリズムは個人の自由を尊重し国境の壁をできるだけ低くし、人と物の流れを自由にしていく市場経済やグリーバリスムを進めてきた。その結果社会やコミュニティ、家族といった伝統的価値観が崩れているとする見方。2016年、イギリスの国民投票でブレグジットが決まり、同じ年にトランプ大統領が1期目の当選を果たした。その後ヨーロッパ各国でも右派が台頭し続け、反移民の動きが強まりポピュリズムの台頭とも言われた。いずれもこれまでのあり方に不満を持つ人々が声を上げたことが要因の1つと言われた。伝統的な価値観やコミュニティの再建だけではなく、経済的にもグローバルな自由主義を見直す必要があるとデニーン教授は主張している。
デニーン教授は「我々はリベラリズムの後に続く時代に、どんな建設的な取り組みが必要かを考えなければならない。国民のアイデンティティー強化、国の伝統、製造業の後押し、国内経済の促進などだ」などと述べた。デニーン教授はこれまでのリベラルな価値観のもとで進められてきた経済政策が曲がり角に来ているとし、「政治家たちは有権者の動向からそれを敏感に感じ取っている」という。その根拠の1つとしたのが、かつて自由貿易を推し進めてきた共和党。その共和党出身の大統領が、今はその正反対とも言える関税や保護貿易を打ち出している。デニーン教授は政治家は単純な経済合理性だけでなく、国民がそれをどう感じるかという観点も考慮に入れなければならないと指摘し、「これまでの政策の政治的な結果が混乱を招き、多くのアメリカ市民に不安をもたらした。自由市場のイデオロギーのより極端な解釈は、抑制される必要がある」などと語った。右派の台頭はアメリカだけではなく、イギリス、ドイツ、フランスでも勢いが増している。それを後押ししているのは従来の政策のもとで疲弊し喪失感を味わって来た人々の不満で、これが現実。デニーン教授の主張は目の前にある現実をどう理解するのかという点で、1つの視座を与えている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月9日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
バンス副大統領は8日、FOX NEWSのインタビューで「イラン側から“ホルムズ海峡で通航料を徴収する計画はない”と伝えられていることを明らかにした。また、安全な通航に向けて機雷の除去や民間船舶を攻撃しないとのイラン側の確約が含まれるとした上で「信用するのではなく検証する」などと協調している。一方、イラン革命防衛隊は8日、ホルムズ海峡の通航再開にはアメリカがイ[…続きを読む]

2026年7月31日放送 22:00 - 22:54 テレビ東京
ガイアの夜明けガイアの夜明け
サントリーHDの売上高は3兆4325億円。その半分近くは海外で、世界情勢がビジネスに直結する。4月7日には、アメリカとイランが2週間の期限を設けて停戦に合意し、戦闘集結に向けて協議した。しかし、協議は物別れに終わった。2週間の停戦期限まで後4日と迫る中、江口さんはサントリーHDの常務執行役員 サプライチェーン本部長の藤原正明さんと話し合っていたが、商品の原料[…続きを読む]

2026年7月29日放送 13:00 - 13:30 NHK総合
ニュース(ニュース)
米・トランプ大統領とイスラエル・ネタニヤフ首相がホワイトハウスで会談した。両首脳が直接会談するのはイランへの軍事作戦の開始以降初めてで、イスラエルメディアは「両首脳がイランの核武装を阻止する決意を改めて確認した」と伝えている。またイスラエル政府は両首脳とアメリカ・バンス副大統領の3人が笑顔で並ぶ写真を公開し、両国の良好な関係をアピールしたかたちだ。

2026年7月18日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
イラン情勢でトランプ政権が強硬な姿勢を取る背景の1つと指摘されているのがキリスト教保守派の存在。保守派の一部で高まりを見せているのがキリスト教ナショナリズムという考え方。アメリカでは国教を定めることを憲法で禁じている。キリスト教ナショナリズムを支持する人たちは宗教的価値観を国の政策により反映すべきだとしている。ケン・ピーターズ牧師はアメリカはキリスト教国家で[…続きを読む]

2026年5月30日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
アメリカ政府関係者は、アメリカとイランの交渉担当者が「停戦60日間延長」の覚書締結に向け暫定合意しトランプ大統領の最終確認を待っていると明らかにした。覚書についてトランプ大統領はきのう夜、SNSで「今から国家危機管理室で会議を開き最終判断を下す」と明らかにした。しかしニューヨーク・タイムズは、「2時間の会合を経ても結論に至らなかった」と伝えた。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.