SMILE−UP．では、被害者から申告を受けると在籍の確認を行う。この時に精査されるのが、ジャニーズ事務所創業時からの内部資料。スタッフと弁護士約50人で行う。1990年代後半からは在籍者リストに集約されている。リストに乗っていない場合、テレビ番組やパンフレット、タレントのスケジュール帳などを確認するという。補償額の算定基準は非公開。救済委員会によれば被害者から公開しないよう要望され、基準が公になると模倣される可能性もあるとしている。補償申告者は1011人、保証金支払いは533人、補償しないと連絡したのは216人。とりわけ被害が大きかったのはジャニーズJr．。主にジャニー氏が管理していたため、在籍がきちんと記録されていないため補償の判断をさらに難しくしていた。申告者の在籍確認には元ジャニーズJr．も協力していた。SMILE−UP．・東山紀之社長が補償の裏側、ジャニー氏の性加害について語る。東山社長は「確からしさがあれば拒否は基本的にはしない」と述べた。元ジャニーズJr．の男性が被害を告白。
元ジャニーズJr．・野田優也さんと伴貴将さんは在籍確認に協力。その過程で声を上げられず、心に傷を抱えた仲間もいることを知った。在籍が確認できないと言われた倉田順一さん。元ジュニアたちの協力で在籍を裏付ける資料が見つかり補償を受けることが出来た。倉田さんは東山氏と面会、謝罪を受けた。