ヨーロッパの同盟国はトランプ氏の返り咲きを前に対応を迫られている。特に喫緊の課題は、ウクライナ情勢への対応。トランプ氏はウクライナ情勢を巡っては今のバイデン政権と違って大規模な支援をしていくことには否定的。就任後に仮に米国からの支援が減ればヨーロッパからの支援の重要性が一層、増すことになる。フランス・バロ外相がBBCのインタビューに応じ「支援にレッドラインつまり、限界はない」と述べて、フランス兵のウクライナへの派兵やウクライナのNATO加盟も目指すことも示唆した。フランスの有力紙「ルモンド」は関係者の話として、フランスに加えて英国もヨーロッパから軍隊や民間の軍事会社の関係者をウクライナに派遣する議論を始めているとしているとしている。ウクライナへ欧米側が地上部隊を派遣する可能性については、今年2月にマクロン大統領が「いかなることも排除されるべきではない」と述べた際、ヨーロッパの各国から反対の声が上がったが、トランプ氏の返り咲きを前に議論が高まっている。