海野素央氏とともに大統領選を伝えていく。11月4日時点で共に48.5％という激戦となっている（リアルクリアポリティクス調べ）これに対し海野氏はペンシルベニア州では無党派層がハリス氏支持に大きく傾き白人の票・男性票も落としているとの情報を聞いていると紹介。ミシガン州・ウィスコンシン州でもこの傾向が強いとしている。リアルクリアポリティクスの調査はトランプ氏寄りの調査を取り入れていることからここで同点ということはハリス氏有利と言えると海野氏は言及。今回は双方がどれだけ票を減らさないかが重要となる中、プエルトリコをゴミと発言した問題などもトランプ氏の後退に繋がっているという。中東情勢を巡ってはバイデン大統領は停戦に持ち込むことは出来なかったが、ハリス氏はガザの戦争を終わらせると主張しているのに対しトランプ氏はネタニヤフ大統領との関係が深いことからハリス氏有利に動くのではないかという。大統領選は海岸側は民主党支持者が多く、中央部は共和党支持者が多いとされるが、これまでの選挙も激戦州を確保した候補が大統領となっていて特にペンシルベニア州は激戦州で選挙人が最も多い19人となっていることから重要となっている。また、風間さんは共和党が確保すると見られているアイオワ州はハリス氏優勢との情報が入っていると紹介した。サヘルさんは中東・イランの人間としてまずは中東情勢の戦争を終わらせてほしいとコメント。
候補者ごとの政策を紹介。海野氏はトランプ氏を巡っては、輸入品への一律関税20％は日本に対して悪影響が出ると見ている。ハリス氏の中間所得税への減税は日本製品の購入につながると見られる。一方でハリス氏のクリーンエネルギー投資政策はEVへの支援となることから日本への悪影響となると見られるが、ペンシルベニア州は石炭産業があることである程度の石炭産業についても否定しない形となったと紹介。風間さんは自動車産業は関税の影響を受けるだけでなく、メキシコで生産している車にも関税をかけると主張していると紹介。海野氏によると、安全保障を巡りトランプ氏はクアッドなどの枠組みを軽視するものと見られ、中国などの進出を強める形となることが懸念されるという。