各国に対し関税措置への対応を強く求めるトランプ政権。その関税政策を支持する人々を取材した。アメリカ南部サウスカロライナ州・ジョージタウンは人口約9000人、共和党支持者が多く大統領選挙ではトランプ氏の得票率は約60％に達した。去年12月、約90年間創業した製紙工場が突如閉鎖され約700人が解雇された。「製紙工場がなくなることはこの町にとって大打撃」と話す地元住民。地元の労働組合の組合長は「トランプ政権の関税政策を100％支持する。雇用を促すきっかけになるはず」と語った。製紙工場で長年勤務していたクリフォードフォードさんは警備員として再就職できたが年収は半減。工場閉鎖直前に自宅を購入していて、収入のほとんどはローン返済と生活費に消え老後への蓄えはできないという。トランプ大統領の関税政策で国内産業が復活し家計の改善につながると期待していて「まずは自国を立て直してから他国を助けるべき。彼の意図は善意と信じている」などと語った。