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「バイデン大統領」 のテレビ露出情報

78歳のトランプ前大統領対59歳のハリス現副大統領。バイデン大統領が選挙戦から撤退してからほぼ丸1日で米国大統領選挙の新たな構図が固まったという。民主党内ではハリスへの支持が急速に広がっており、クリントン元大統領夫妻や党の重鎮ペロシ元下院議長らが支持を表明している。また、大統領候補の指名獲得に必要な代議員の過半数をすでに確保したと伝えられている。また、バイデン氏が撤退してからおよそ24時間で127億円ほどの献金が集まり1日で集まった額としては史上最多だという。更にバイデン氏が撤退前に集めたおよそ150億円をそのまま引き継ぎ巨額の資金を選挙戦に使えるという。もしハリスが副大統領が大統領ということになると女性では初めて。更に、父親はジャマイカ出身、母親はインド出身ということでアジア系初の米国大統領となる。ただ、副大統領として務めてきたこの4年は不人気と伝えられてきた。副大統領として担当したのが移民問題など非常に難しくて国論を二分するような問題であり、議会での対応に追われて自分を全国的にアピールする機会が少なかったこともあるよう。一方で、ハリスは元検察官でカリフォルニア州の司法長官や上院議員を務めてきた人物。日本の外務省幹部からは副大統領として内政も外交も大統領のそばで見てきた経験は大きく、これから露出が増えたら空気感が変わるかもという声が出ている。米国政治に詳しい早稲田大学の中林教授は「本来、予備選が大統領候補としての成長の場になるが今回その予備選を戦っていないことはハリスの弱点になるだろう。ただ、ハリスが候補となれば女性票は伸びるだろうし若さは強みになる。今、選挙をするなら圧倒的にトランプ氏が有利だが大統領選は直前まで結果が読めないのでハリス氏が民主党をまとめ上げられるかどうかが鍵になる」と話している。米国の国内では11月の本選までにバイデン大統領が辞任して、ハリス氏に大統領職を譲る可能性も指摘されている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル池上彰&増田ユリヤ 徹底解説
米国同時多発テロから23年を迎えた9月11日、ニューヨークで追悼式典が行われ約3000人の犠牲者に祈りが捧げられた。式典にはバイデン大統領を挟んで大統領選挙を戦うハリス副大統領とトランプ前大統領が横一列に並び出席。式典の前には2人が穏やかに握手をしながら言葉を交わす様子もみられた。しかしその約10時間前には初の直接対決となるテレビ討論会が行われ激しい舌戦を繰[…続きを読む]

2024年9月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
アメリカ大統領選を前にトランプ氏の移民問題を巡る発言は過激さを増している。ハイチなどからの移民が増えている事からトランプ氏がさしているとみられるオハイオ州スプリングフィールド市では討論会後、市庁舎が爆破予告を受けて閉鎖されるなどの騒ぎが続いている。しかし民主党陣営は「移民差別が助長される恐れがある」として強く非難。米国の有名なホットドッグ店の看板にはトランプ[…続きを読む]

2024年9月15日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
ハリス副大統領の陣営はスペイン語系ラジオ広告に1か月間で過去最大の300万ドルを投資すると発表した。トランプ前大統領が移民への差別的発言で関連団体からの反発を招いていることに乗じて、支持を拡大させるのが狙い。ピュー・リサーチ・センターが9日に発表した支持率ではヒスパニック系の57%がハリス副大統領を支持し39%のトランプ前大統領をリードしているが、前回の選挙[…続きを読む]

2024年9月15日放送 10:00 - 11:15 フジテレビ
ワイドナショー東野幸治と有名人が斬るニュース
米国大統領選挙の最大の山場、民主党・ハリス副大統領、共和党・トランプ前大統領による初のテレビ討論会が、日本時間11日に行われた。ハリス副大統領は「トランプ前大統領は、私達に、大恐慌以来最悪の失業率を残した。南北戦争以来最悪の民主主義への攻撃を残した。我々が行ったのは、トランプ前大統領が残した混乱の後始末だ」と述べ、トランプ前大統領は「彼らは、米国史上最悪のイ[…続きを読む]

2024年9月15日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
日本を代表する鉄鋼メーカー日本製鉄による米国のUSスチール買収計画。すでに両社間で合意していたものの突如、まったの声が。安全保障上の懸念などから大統領が買収中止命令を出すことに現実味を帯びてきた。USスチールの本社があるのは大統領選の激戦州。バイデン大統領が民主党の支持を集めるためとの見方もありハリス氏、トランプ氏も買収反対の姿勢。日米のビジネス界の行動を政[…続きを読む]

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