- 出演者
- 野村真季 島本真衣 松尾由美子 武隈喜一 菅原知弘 福岡良子 佐藤みのり
トランプ政権の移民政策に抗議するデモが全米各地に拡大している。日本時間午後4時ごろ海兵隊員の一部を配置された。抗議者の一部が暴徒化していることを受け、ダウンタウンの一部区域で、夜間外出禁止令が出された。政府の発表では12日までに逮捕者は1500人以上となった。AP通信によると、13日、抗議デモに対応するために訓練を受けていたおよそ200人が現地に投入された。リトルトーキョーにあるお寺の住職の伊東さんは、夜は怖い状況だとのこと。石の灯籠を誰かがつぶしたという。
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日本製鉄とUSスチールは14日、米政府との間で経営上の重要事項に拒否権を持つ黄金株の発行や国内生産などへの関与を盛り込んだ「国家安全保障協定」を締結したと発表した。日本製鉄はUSスチールが日本製鉄の100％子会社になると説明している。これに先立ってトランプ大統領は米政府と「国家安全保障協定」を結ぶ必要があるとする大統領令に署名し、協定の草案を提示していた。武藤経済産業大臣は「日米間の緊密なパートナーシップの強化につながる」とコメントを出している。
日本製鉄とUSスチールとの間で買収が合意したのは一昨年の12月。買収審査の期間が大統領選の年と重なったことで政治問題へと発展し、当時のバイデン大統領が禁止命令を出す異例の事態となった。日鉄としては鉄鋼市場で中国が台頭する中、需要が確実に見込める米国での足がかりとなるこの買収に社運をかけていた。米政府を法的に訴える一方、雇用への貢献などをアピールして説得を続け、最終的には投資額も1.5兆円に積み増した。今回承認の条件として経営の重要事項に拒否権を持つ「黄金株」を米政府に発行する。ただ日鉄側にとってはガバナンスへの監督権などにとどまるため、この影響は限定的とみられている。買収手続きは今月中にも完了し、USスチールは日鉄の100％子会社となる見通し。
アメリカとの6回目の関税協議を終えた赤沢経済再生担当大臣は16日からのG7サミットを念頭に「合意に向け可能性を探った」などと述べた。協議は13日午後にワシントンでベッセント財務長官らと計2時間近く行われた。赤沢大臣はG7サミットでの”首脳合意”を目指して「引き続き精力的に調整する」と強調した。ただこれまで一貫してアメリカ側に主張してきた自動車を含む一連の関税の撤廃を今回の協議でも求めたかについては明言を避けた。
東京都議会議員選挙の期日前投票が今日から始まった。都議選では小池都政への評価が投票の判断材料の1つとなる。ANNの調査に対し、これまでの小池都政に100点をつけたのは都民ファーストの会と公明党だった。都民ファーストの会は「小池知事と取り組んだ政策が数多く実現された」、公明党は「提案した政策が小池知事の決断で実現できた」とした。80点の自民党は少子化対策を評価。75点の国民民主党は「子育て支援など一致する部分も多いが、選挙後は是々非々で対応する」とした。再生の道は50点をつけ「一極集中を助長する政策が国力の低下につながっている」と指摘した。40点の立憲民主党は「都民が生活の豊かさを実感していない」、東京・生活者ネットワークは「バラマキ型の取り組みばかり」だとした。30点の日本保守党も「無駄遣いとバラマキが目立つ」、25点の参政党は「都政がブラックボックス化した」とした。20点の共産党は「高齢者福祉は立ち遅れたまま」、東京維新の会は「情報公開の不透明性」などを挙げた。15点の社民党は「企業・経済最優先の再開発計画は評価できない」、10点のれいわ新選組は「子育て施策は不十分、結果も乏しい」とした。小池都政に肯定的な勢力が引き続き過半数を確保するかも焦点となっている。
梅雨前線の影響で列島は広く雨となっている。高知県で激しい雨が降った他、九州でも強い雨を観測した。明日朝にかけての予想雨量は多い所で四国で200ミリ、九州で180ミリなどとなっている。先日大雨となったばかりの九州では少しの雨でも土砂災害に厳重な警戒が必要とのこと。またこの雨で今日、東北の北部と南部に去年より9日早く梅雨入りが発表されている。
在日米軍の駐留経費について「日本は支払っていない」と発言したトランプ大統領。すると翌日、朝刊にはすぐにこの発言は誤りであると指摘する記事が掲載された。朝日新聞の園田耕司デスクは9年前から政治家の発言などが正しいかどうか判定するファクトチェックの連載を担当してきた。防衛白書には、在日米軍の駐留経費は1978年度に日本が支払いを開始したと書かれている。園田デスクは「記事を書いた記者だけでなく複数の目によって徹底的に検証し直し、その上で記事を出す」などと話した。フェイクが民主守護の根幹を揺るがしたケースもある。2021年に起きたアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件。大統領選の敗北を認めないトランプ氏の発言などを元に真偽不明の陰謀論が生まれ、事件を誘引したことも原因と言われている。園田デスクは「ジャーナリズム機関によるファクトチェックは健全な民主主義社会を作り出す意味でも非常に重要」などと話した。
ワシントンでは14日、米陸軍の創設250周年を祝う軍事パレードが開かれる。会場周辺ではセキュリティ強化のためにフェンスが設置され交通規制が始まった。移民政策への抗議デモが続くロサンゼルスでは13日、米軍の海兵隊員200人が現地に到着した。移民関税捜査局の職員や施設を守る任務を開始している。軍が国内の治安維持にあたるのは異例で、カリフォルニア州知事は「デモ隊を刺激してしまう」と反対している。14日には軍事パレードとトランプ氏の誕生日に合わせて全米約2000カ所で政権反対デモが行われる予定で衝突が懸念されている。
イスラエルの先制攻撃を受け、日本時間午前3時頃にイランの報復攻撃が始まった。イスラエルに向け100発以上の弾道ミサイルを発射したとイランの国営テレビが報じた。エルサレムやテルアビブでは空襲警報が鳴り響き、市民は防空壕などに避難するよう呼びかけられた。少なくとも9発のミサイルが迎撃されずに着弾し、1人が死亡、69人が負傷した。イスラエルの先制攻撃では、首都のテヘラン州で78人が死亡、329人が負傷した。イスラエルは200機以上の空軍機が作戦に参加し、イラン全土の100以上の標的を攻撃したと発表した。ナタンズにあるイラン最大のウラン濃縮施設でも黒煙が上がる様子が確認されている。また、この攻撃によりイラン軍のトップ・バゲリ参謀総長や革命防衛隊のトップ・サラミ司令官が死亡した。他にも核開発に携わってきたトップクラスの科学者らが死亡した。
きのう沖縄県内ではじめて随意契約の備蓄米が販売された。47都道府県すべてで販売がはじまっている。小泉大臣のある発言が物議を醸している。「コメの流通は極めて複雑怪奇だ。ブラックボックスがある。社名は言わないが売上高前年比120パーセントを超え、営業利益は対前年比500パーセント。よくお考えいただきたい」と述べている。コメ農家からJAなど集荷業者に渡り、いくつかの卸売業者を通して小売業者へわたる。小泉大臣は卸売業の好業績を指摘。群馬県の金沢米穀販売の金沢さんは、問屋から仕入れ精米し袋詰。ある銘柄米を4万円で仕入れた場合、玄米60kgを精米すると約52kgになる。それを1kg850円で販売。850円×52kg＝4万4200円の売り上げとなり、4200円の利益が出る。利益はないという。売り上げが上がっただけという金沢さん。採算が合わないという。コメの安定供給へ向け、足並みを揃えることはできるのか。
流通経済研究所の折笠さんが解説する。「営業利益500％」という小泉大臣の発言に波紋が広がっている。コメ卸大手が異例の声明「不当な価格操作ない」。全国の流通状況・価格は？「コメの輸入前倒しへ」。生産者から集荷団体や集荷業者が米を集めて卸業者へ渡り小売店に。その後消費者へ。小泉大臣は、この卸業者について、「売上高は前年比120パーセントを超え、営業利益は前年比500パーセントという卸業者がいる」と批判。これは事実なのか。コメ卸大手の「木徳神糧」が声明文を出した。ことし1月から3月のコメなどの分野の業績は、売上高前年同時期比127パーセント、営業利益前年同期比で487.4パーセント。木徳神糧は高騰する仕入れ価格を販売価格に適時・適切に反映したという。スーパー等の小売店における値引き販売などの減少により自社の販売価格と利幅が改善し、工場を統廃合したという。全国のコメの需要は700万t。木徳神糧の取扱量は26.5万t。全体の4パーセントにすぎず、米国市場を左右しうる影響力を持ち得ないことは明らか」としている。市場価格のつり上げや買い占め・出し惜しみを否定している。ドン・キホーテが提出して意見書の中で、卸が五次問屋まで存在し中間コストが発生しているという。JAが集めたコメは特定の一次問屋に流れ新規参入が困難。二次問屋以降はブローカーや転売目的の業者が一部にある。小規模卸業者は苦境に立たされている。帝国データバンクの調べでは、18822社の卸売業で売り上げが5億円未満の業者あh1248社の68.5パーセント。小規模業者が大半だ。帝国データバンクの分析では、小規模業者はコメの在庫が確保できなければ売り上げの喪失や資金繰りの悪化があり、事業が継続できなくなるリスクが高まるという。木徳神糧の去年の1月-3月の営業利益率は1.4パーセントでことしは5パーセント。上場企業の場合、5-10パーセントの営業利益率があったもおかしくない。正当に事業を行った結果だという。
小泉大臣はどうして卸売業の営業利益に言及したのか。そもそもはコメが足りない。需給バランスが崩れている。コメが足りないというと、生産調整とか、減反政策の失敗を意味してしまう。国としてはコメが足りないとは認めたくない。だから流通をスケープゴートにした。そのためにミスリードを誘う話し方をしたのだろう。五次問屋は去年も一昨年もあった。通常は二次問屋までしか存在しない。国は生産調整が失敗したとは言えないので、流通が多重構造になっていて、価格が高騰したと言いたいのだろう。価格が高騰したからいろんな業者が参入してきているという方が正しいのだろう。一般競争入札で放出された備蓄米に関しては、あまり出回っていない。競争入札で売り渡した備蓄米は31万t。消費の現場に届いた備蓄米は先月25日時点で6.4万t。全体の2割だ。小泉大臣は入札米をいま抱えている方々に早く出していただける環境をあらゆる手段を駆使してつくっていきたいと発言。スーパーでの販売価格の推移を見る。先月26日から今月1日までの全国の平均価格は、4223円となっているが、まだ高い。3000円台に一日もはやく持っていくための施策を投入したいと小泉大臣は語る。海外から無関税で輸入しているミニマムアクセス米の輸入時期をはやめると発表。主食用の輸入米最大10万tについて、今月27日に入札を実施し、9月下旬には引き渡しできる見込みだという。初回入札は3万tを予定。いまの段階では随意契約の米が優先され、競争入札の備蓄米が流通されていないことも考えられる。米は本来ならば自由なマーケットで売られるものだと武隈さんがいう。形が歪んでいるような状況だとのこと。ミニマムアクセス米の輸入時期をはやめると発表されている。銘柄米を抱えている業者に圧力をかける意味があるとのこと。一日もはやく3000円台を目指すという小泉大臣。はやければ7月上旬には3000円台になるのではないかと折笠さんがいう。適正価格は、5kgあたり、3000円から3500円となるだろうという。
天気痛を和らげたり予防することができる耳マッサージを紹介。1：親指と人さし指で両耳を軽くつまみ上・下・横にそれぞれ5秒ずつ引っ張る。2：耳を軽く横に引っ張りながら後ろ方向に5回ゆっくりと回す。3：耳を包むように折り曲げて5秒間キープする。4：：手のひらで耳全体を覆い後ろ方向に円を描くようにゆっくりと回す。これを5回行う。
タオル体操を紹介。1：首にかけたタオルの両端を手で握る。2：手に持ったタオルを斜め上にゆっくり引っ張り上げる。3：目線を上げてタオルに首をあずけゆっくり10秒間呼吸する。4：そのままの状態であごを上下させて10回うなずく。1日3セット行う。
天気痛を予防する生活習慣を紹介。朝起きたら太陽の光を浴びる、毎日朝食をとる、日中に15分以上のウォーキングなど。
全国の気象情報を伝えた。