流通経済研究所の折笠さんが解説する。「営業利益500％」という小泉大臣の発言に波紋が広がっている。コメ卸大手が異例の声明「不当な価格操作ない」。全国の流通状況・価格は？「コメの輸入前倒しへ」。生産者から集荷団体や集荷業者が米を集めて卸業者へ渡り小売店に。その後消費者へ。小泉大臣は、この卸業者について、「売上高は前年比120パーセントを超え、営業利益は前年比500パーセントという卸業者がいる」と批判。これは事実なのか。コメ卸大手の「木徳神糧」が声明文を出した。ことし1月から3月のコメなどの分野の業績は、売上高前年同時期比127パーセント、営業利益前年同期比で487.4パーセント。木徳神糧は高騰する仕入れ価格を販売価格に適時・適切に反映したという。スーパー等の小売店における値引き販売などの減少により自社の販売価格と利幅が改善し、工場を統廃合したという。全国のコメの需要は700万t。木徳神糧の取扱量は26.5万t。全体の4パーセントにすぎず、米国市場を左右しうる影響力を持ち得ないことは明らか」としている。市場価格のつり上げや買い占め・出し惜しみを否定している。ドン・キホーテが提出して意見書の中で、卸が五次問屋まで存在し中間コストが発生しているという。JAが集めたコメは特定の一次問屋に流れ新規参入が困難。二次問屋以降はブローカーや転売目的の業者が一部にある。小規模卸業者は苦境に立たされている。帝国データバンクの調べでは、18822社の卸売業で売り上げが5億円未満の業者あh1248社の68.5パーセント。小規模業者が大半だ。帝国データバンクの分析では、小規模業者はコメの在庫が確保できなければ売り上げの喪失や資金繰りの悪化があり、事業が継続できなくなるリスクが高まるという。木徳神糧の去年の1月-3月の営業利益率は1.4パーセントでことしは5パーセント。上場企業の場合、5-10パーセントの営業利益率があったもおかしくない。正当に事業を行った結果だという。
小泉大臣はどうして卸売業の営業利益に言及したのか。そもそもはコメが足りない。需給バランスが崩れている。コメが足りないというと、生産調整とか、減反政策の失敗を意味してしまう。国としてはコメが足りないとは認めたくない。だから流通をスケープゴートにした。そのためにミスリードを誘う話し方をしたのだろう。五次問屋は去年も一昨年もあった。通常は二次問屋までしか存在しない。国は生産調整が失敗したとは言えないので、流通が多重構造になっていて、価格が高騰したと言いたいのだろう。価格が高騰したからいろんな業者が参入してきているという方が正しいのだろう。一般競争入札で放出された備蓄米に関しては、あまり出回っていない。競争入札で売り渡した備蓄米は31万t。消費の現場に届いた備蓄米は先月25日時点で6.4万t。全体の2割だ。小泉大臣は入札米をいま抱えている方々に早く出していただける環境をあらゆる手段を駆使してつくっていきたいと発言。スーパーでの販売価格の推移を見る。先月26日から今月1日までの全国の平均価格は、4223円となっているが、まだ高い。3000円台に一日もはやく持っていくための施策を投入したいと小泉大臣は語る。海外から無関税で輸入しているミニマムアクセス米の輸入時期をはやめると発表。主食用の輸入米最大10万tについて、今月27日に入札を実施し、9月下旬には引き渡しできる見込みだという。初回入札は3万tを予定。いまの段階では随意契約の米が優先され、競争入札の備蓄米が流通されていないことも考えられる。米は本来ならば自由なマーケットで売られるものだと武隈さんがいう。形が歪んでいるような状況だとのこと。ミニマムアクセス米の輸入時期をはやめると発表されている。銘柄米を抱えている業者に圧力をかける意味があるとのこと。一日もはやく3000円台を目指すという小泉大臣。はやければ7月上旬には3000円台になるのではないかと折笠さんがいう。適正価格は、5kgあたり、3000円から3500円となるだろうという。