昨日日本製鉄の橋本英二会長が、USスチールの買収をめぐってバイデン大統領が「大統領令」でもって買収計画を阻止されたことを受けて会見を行った。橋本英二会長は「諦める理由も必要もない」と買収を目指す方針を改めて強調したうえで、バイデン大統領らを提訴するという異例の措置を発表した。日本製鉄は車、鉄道、橋など日本を支える鉄製品を製造している企業で、近年大きく売上を伸ばしており2023年度には8兆8680億円と9兆円に迫る売上を達成している。今回のUSスチール買収はグローバル戦略を軌道に乗せる狙いがある。鉄鋼製品のもとになる粗鋼の主要22カ国国別生産量の1960年のランキングでは、1位が米国で当時のUSスチールは世界最大の鉄鋼企業だった。日本は当時は世界5位だった。2023年度現在は大きく様変わりしており、1位は中国、2位がインド、3位が日本で4位がアメリカと、日本がアメリカを上回っている。企業別のランキングでは、粗鋼の生産上位企業トップ10に中国が6つも入っている。4位に日本製鉄、アメリのUSスチールは24位まで沈んでいる。野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏によると、中国は国内の建設需要が高く、安価な鉄鋼製品の輸出もあって世界のシェアを伸ばしてきた。一方USスチールは長年米政府から強力な保護を受けてきた結果、改革を怠り競争力を失って衰退したという。現在USスチールは経営再建を強く願っており、日本製鉄はグローバル戦略に打って出たい思惑があり、買収計画は2兆円規模とも言われる。USスチールはもし買収が失敗に終われば数千人の組合員の雇用を失ってしまうと主張している。ベーカー＆マッケンジー法律事務所・井上朗弁護士によると、日本製鉄側としてはバイデン大統領の政治的な思惑で判断がゆがめられたと主張しているが、大統領令を覆すハードルは高く敗訴の可能性が高いのではとしている。今年6月までに買収が完了しない場合、日本製鉄がUSスチールに890億円という巨額違約金を支払わなければならない。一般的には買収される側は評判が下がると株価にも影響が出てくるほか、一定期間経営再建停止をするということで、それにもかかわらず買収が急に中止になるとそれらを補填するための違約金を支払う場合もある。今回の契約では、どんな理由であれ期限までに買収を完了しなければ違約金の支払い義務があるという。