昨日午後9時ごろから行われた電話会談。トランプ大統領はアメリカの自動車が日本でも売れるよう市場の開放を求めたという。さらにアメリカの農産物についても少ししか輸入していないと不満を示した。一方で日本とは素晴らしい関係にある、これからも維持していくつもりだとも話した。電話会談後に早速、関税をめぐる日米協議の担当閣僚にベッセント財務長官らを指名。ベッセント財務長官は交渉で日本の非関税障壁の見直しを重視する考えを示した。こうした中、石破総理は担当閣僚に赤沢経済再生担当大臣を起用。また、総理は全閣僚出席の総合対策本部を開催し、トランプ政権の関税措置に対して、日本への影響を十分に分析することなどの3点を指示した。