日米の二度目の関税交渉が来週にも行われる中、中国との駆け引きが日本に追い風となりそう。アメリカで開幕したG20財務相・中央銀行総裁会議。日本からは加藤大臣と植田総裁が出席している。議論の中心にあるのはトランプ関税。議論では各国から関税についての言及が相次いだという。そのアメリカとの交渉にあたる赤沢大臣は日本時間30日から再び訪米し、来月1日にも2回目の協議を行うという。2回目の交渉ではアメリカに対する投資実績などをアピールし交渉を本格化させる考え。日本政府は今、アメリカと中国の駆け引きを注視しているという。トランプ大統領が示唆した中国への関税引き下げ。現在アメリカは中国に対し145％の追加関税を、中国はアメリカに対し125％の追加関税を発動している状況で、ベッセント財務長官は実質的な輸入禁止措置をとっているようなものとしている。
国連安全保障理事会でも異例となる関税の議論が行われていた。エスカレートする両国の応酬。ところが、ここにきてトランプ大統領に変化が。ウォール・ストリート・ジャーナルは現状の半分以下となる50～65％程度にする案などが浮上していると報じている。トランプ政権に神経質になっている金融市場や投資家を安心させる狙いがあるとの分析もある。アメリカと中国の駆け引きが日本の交渉に影響するのか。日本政府はアメリカの株などマーケットの動きに注目している。また、中国同様日本への態度も軟化に向かうことを期待しているとのこと。2回目の交渉に向けて敏感なテーマとなっているのが米。米の輸入枠を拡大する案も浮上しているが、日本側が譲る際には業界団体など国内調整が必要になるという。赤沢大臣の訪米は約1週間後に迫っている。