きのう、バチカンのサン・ピエトロ広場でローマ教皇フランシスコの葬儀が行われた。世界中から信者ら40万人以上、各国要人も参列。トランプ大統領とゼレンスキー大統領は参列にあわせて会談を行うと、ゼレンスキー大統領は”素晴らしい会談だった歴史的な会談となる可能性がある”と綴る。会談は約15分でホワイトハウス当局者は「非常に生産的な議論が行われた」としている。トランプ大統領の二転三転発言で今週も世界は大混乱。関税の報復合戦に発展している中国へ課している145％の関税について「様々な要因で中国の関税率は145％まで積み上がった。今後はこんなに高くならないだろう」と方針転換。また「ミスター手遅れ」と避難し、以前から解任をちらつかせていたFRB・パウエル議長については株価が大幅に下落し翌日には解任発言を撤回。相互関税上乗せ分の発動をすぐ90日間一時停止するなど次々に方針転換するトランプ大統領。方針転換の裏にあるキーマンの存在が。その人物はベッセント財務長官。赤澤亮正大臣との会談にも同席、投資ビジネスに約40年かかわり、保有資産価値は約822億円。ウォール街では”静かな殺し屋”の異名を持ち、トランプ大統領がウォール街で最も頭が切れる人物だと表したベッセント財務長官。プライベートな一面も知る早稲田大学・中林美恵子教授に話を聞く。ベッセント氏は親日派で日本との関わりが深くなったきっかけはアベノミクス。投資会社に勤務していた2013年には月1回訪日。アベノミクスで円安が進むとみたベッセント氏は巨額の円売り、ドル買いにうってでて当時働いていた投資会社に約10億ドルの利益をもたらしたという。中林氏は「日本にとっては非常に良いアクターが登場してくれた。ただ日本に有利になるという立場で交渉の場につくはずはない」とした。ベッセント財務長官は次の日曜日に赤澤亮正大臣と2度目の交渉にあたるが日本はどう対応すべきなのか？