トランプ関税をめぐる日米間税協議は難航している。アメリカ・ベッセント財務長官は「18か国の重要な貿易相手と交渉を進めている。最終的にはトランプ大統領次第だが誠意を持ち交渉している国であれば延長は可能」と発言。トランプ政権は4月9日、日本に対して24％の相互関税を発動したが、上乗せ分14％については90日間停止すると発表（期限は来月9日）。今月11日、トランプ大統領は「延長は可能だが、その必要はないと思う。日本や韓国など15か国ほどと交渉しており、他の数百か国には2週間以内に条件をまとめた書簡を送る予定」と発言。きのう行われた7党党首会談で、石破総理大臣はアメリカの貿易赤字に占める日本の割合は比率は減少していること、アメリカへの直接投資残高は1位（2023年約110兆円）、アメリカ国内雇用創出数は2位（2022年約96.9万人）であると説明。そのうえで石破総理は「日米の立場には相当な隔たりがある。いつ合意は念頭にない」と説明、交渉が長期に及ぶ可能性を示唆した。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月8日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All News 4
- 相互関税をめぐるアメリカの発表について、石破首相は、政府の対策本部の会合で、協議を延長するものだという認識を示したうえで、新たな期限の来月1日に向けて、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探ると強調した。交渉関係者は、ご破産ではない、経済動向でアメリカの出方も変わるなどと強調する一方、別の政府関係者は、投資計画で、トランプ氏を納得[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- トランプ関税を巡り石破首相は「遺憾」を表明した。選挙期間中の日本を狙い撃ちにしているとして日本側には厳しい声が聞かれている。石破首相は議論には進展もみられます、事実上据え置きするものでありかつ協議の期限を延長するものでありますと言及し、現時点で日米双方が折り合えない点が残っているとして新たな期限の来月1日に向けて合意を急ぐ方針。交渉関係者からはご破産ではない[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 日本への関税について。トランプ大統領は新たな関税率は書簡で送付すると予告していた。アメリカ東部時間の7日正午から届けられるとしていた。一部の書簡は現地時間8日・9日にも送付されるとしており、日本にも。トランプ大統領のSNSで書簡を投稿。トランプ大統領のSNSに書簡を上げた最初の国が日本だった。韓国・マレーシアなど14か国へ新しい関税率を通知した。レビット報道[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- アメリカ・トランプ大統領は石破茂首相宛ての書簡に「2025年8月1日よりアメリカに発送される全ての日本製品に対して全ての分野別関税とは別に25％の関税のみを日本に課すことになる」との内容をSNSに投稿。書簡の中でトランプ大統領は日本が対抗措置をとった場合には「引き上げ分を25％に上乗せする」と警告。日本との貿易赤字は大きな脅威だとして強い不満を示している。今[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 記者団の取材に応じたトランプ大統領は関税率など通知する書簡について最大15の貿易相手に書簡を送ると述べた。しかし送付先に日本が含まれるかどうかなど詳細は明らかにしなかった。ベッセント財務長官は合意に達しなければ4月に発表した相互関税の水準を8月1日から適用される見解を示した。そのうえで足踏み状態の国々が多くあるとし、高い関税を回避したければアメリカの要求に応[…続きを読む]
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