トランプ大統領は、石破総理にあてた書簡で、8月1日から、日本から輸入するあらゆる商品に対し、わずか25％の関税を課すなどとしている。日経平均株価はきょう一時200円以上値を上げた。智田は、きょうは、新たな期限が示され、日本政府に交渉の余地が与えられたというふうに受け止められ、相場が支えられたが、関税が25％に至った場合は、賃上げや冬のボーナスに影響が出るかもしれないなどと話した。関税が25％になった場合、対米輸出額は、年間で4.4兆円から6.5兆円減り、製造業の営業利益は18～26％減少すると試算されている。現在、3.5％の物価上昇に対し、製造業の賃上げの伸びは3％台半ばとなっている。関税が引き上げられれば、来年の賃上げの伸びは2～2.4％に抑えられる可能性がある。智田は、来年、物価高が落ち着いてきたとしても、賃上げでカバーできなくなる可能性もあるなどとし、年末にかけて企業業績が悪くなると、冬のボーナスが減る可能性も指摘されているなどと話した。智田は、参院選終わりでシナリオが動く可能性がある、ベッセント財務長官は、日本との関税交渉について、参院選の結果を待つ必要があるかもしれないと発言している、日本は選挙に影響があるからカードを切れないと考えているとも言える発言、選挙が終わったら、日本がこれまで切れなかったコメなどの農業カードについても柔軟に考えられるようになると考えている可能性があるなどと話した。山口は、相互関税か、自動車関税のような部門別か、どちらに絞るか、日本もアメリカもどちらも絞りきれていない、ここを戦略的に絞っていくことが必要かもしれないなどと話した。