今回トランプ関税を巡る日米間合意では当初日本政府としては15％未満の品目に一律15％の関税がかかり、15％以上の品目については据え置かれるという認識だったが、7日の関税発動の際にアメリカ側がすべての品目に15％の関税を上乗せするという認識のズレがあり、混乱が起こった。日本政府が当初認識していた15％以上の関税がかかっている物品について追加関税を0にする特例措置はアメリカの連邦官報に記載されていたものの、EUについてのみ書かれていて日本については記載が無かったため特例措置の対象外になったとみられている。こうした事態を受けて石破総理は昨日夜会見を行い、日米間に合意内容の齟齬は無いとした上ですでに適用開始された大統領令を修正して日本に特例措置を適用するようアメリカ側に強く求めていくと表明した。また今日赤沢大臣が今朝取材に応じ、今回の関税措置はアメリカ内部の事務処理に寄って日米合意に沿っていない大統領令が発出されたと説明した。今後についてはアメリカ側から大統領令を適時修正する方針が示され、合意内容を上回る関税分については7日をさかのぼって払い戻す意向が示されたという。専門家は「今回の件について赤沢大臣がアメリカの閣僚たちと会談したことは間違いないが、日本政府が米側と合意したとしている米側が閣僚なのかトランプ大統領なのかによって修正がしっかりされるかの意味合いが変わる」、「今回出された大統領令について閣僚クラスの人達が間違いに気が付かないわけがないので、日米間税交渉で自分の手柄をアピールしたいラトニック商務長官が何か絡んでいるのではないか」など指摘した。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月8日放送 16:50 - 17:48 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 15％の新たな相互関税について、日本政府は特例措置で合意したと説明していたが、大統領令に反映されておらず、認識の食い違いが指摘されていた。ラトニック商務長官・ベッセント財務長官とそれぞれ協議した赤沢大臣によると、アメリカ側から”大統領令を適時に修正し、日本が関税を払いすぎた分はさかのぼって返還する”と説明があったということ。自動車関税の引き下げも大統領令の修[…続きを読む]
- 2025年8月8日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 新たなトランプ関税は7日から発動した。日本政府がしてきた説明と実際にトランプ政権がとった行動の間に食い違いがあった。日本政府の説明では既存の関税率が15％以上の品目には課されないとしていた。15％未満の品目についても15％が上限となるという。実際にトランプ政権が課したのは一律の15％上乗せだった。今後は大統領令が修正され、払いすぎた関税は戻って来るとのこと。[…続きを読む]
- 2025年8月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS
- 赤沢大臣はアメリカ側が大統領令を適時修正する方針を示したと明らかにした。払いすぎた関税についてはさかのぼって返還する方針が示されたとしている。自動車関税についても相互関税に関する大統領令の修正と同じタイミングで27.5％から15％へ引き下げる意向が示された。
- 2025年8月8日放送 12:00 - 12:25 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 赤澤経済再生相はアメリカからの大統領令を適時修正すると説明を受けたとしている。自動車などの関税を下げる大統領令の発出も確認したという。ラトニック商務長官・ベッセント財務長官と相次いで会談した。赤澤大臣は日米合意の内容が反映されず一律15％の上乗せとなっていることをめぐり、米側からも手続きは遺憾であったとの認識の表明があったと言及し、適時修正する措置を取るとの[…続きを読む]
- 2025年8月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ関税の”認識ズレ”米側の事務的問題か。涌井さんは「今話になっているのが、今回の合意文書や関連書類を作ったのはUSTR担当者と言われている。赤沢大臣とトランプ大統領が会談し大筋合意した時はUSTR担当者は不在だった。そのため不在者が作成したということなので、ここでボタンのかけ違いが起こったのではないかと言われている。ただ日米感の意思疎通がなかなかスムー[…続きを読む]
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