今回トランプ関税を巡る日米間合意では当初日本政府としては15％未満の品目に一律15％の関税がかかり、15％以上の品目については据え置かれるという認識だったが、7日の関税発動の際にアメリカ側がすべての品目に15％の関税を上乗せするという認識のズレがあり、混乱が起こった。日本政府が当初認識していた15％以上の関税がかかっている物品について追加関税を0にする特例措置はアメリカの連邦官報に記載されていたものの、EUについてのみ書かれていて日本については記載が無かったため特例措置の対象外になったとみられている。こうした事態を受けて石破総理は昨日夜会見を行い、日米間に合意内容の齟齬は無いとした上ですでに適用開始された大統領令を修正して日本に特例措置を適用するようアメリカ側に強く求めていくと表明した。また今日赤沢大臣が今朝取材に応じ、今回の関税措置はアメリカ内部の事務処理に寄って日米合意に沿っていない大統領令が発出されたと説明した。今後についてはアメリカ側から大統領令を適時修正する方針が示され、合意内容を上回る関税分については7日をさかのぼって払い戻す意向が示されたという。専門家は「今回の件について赤沢大臣がアメリカの閣僚たちと会談したことは間違いないが、日本政府が米側と合意したとしている米側が閣僚なのかトランプ大統領なのかによって修正がしっかりされるかの意味合いが変わる」、「今回出された大統領令について閣僚クラスの人達が間違いに気が付かないわけがないので、日米間税交渉で自分の手柄をアピールしたいラトニック商務長官が何か絡んでいるのではないか」など指摘した。
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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領にとっては看板政策の関税に対して最高裁からNOを突きつけられ大きな痛手と言える。これまでトランプ大統領は高い関税を圧力として他の国に自らの要求を飲ませる外交スタイルをとってきたがそうした手法の前提を揺るがす判決と言えるが、トランプ大統領はあらゆる手段を使い関税政策を維持したい考えだ。ベッセント財務長官も代替策の関税を導入すれば今年も去年と同規模[…続きを読む]
- 2026年2月12日放送 6:00 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- きょうのテーマは「自民党圧勝 金融政策運営の行方は」。日銀が去年12月に政策金利を0．75％に引き上げてから2カ月くらい経った。1月の日銀金融政策決定会合で円安に触れることについてSMBC日興証券の丸山義正は「珍しい。普通は円安がインフレを押し上げるので金融政策において対処しなければいけないが、ただ円安を金融環境に結びつけて利上げしなきゃいけないってちょっと[…続きを読む]
- 2026年2月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- アメリカのトランプ大統領が4月の第1週に中国を訪れ習近平国家主席と会談する方向で調整しているとアメリカのニュースサイト、ポリティコが報じた。実現すれば、トランプ大統領の2期目の就任後、初めての中国訪問となる。米中首脳会談では今月4日の電話会談でも協議されたアメリカによる台湾への武器売却が焦点の一つとなるほか中国のレアアース輸出などに関する貿易不均衡の是正につ[…続きを読む]
- 2026年2月8日放送 19:55 - 23:30 テレビ東京
- 選挙サテライト（選挙サテライト2026）
- 視聴者からの質問を紹介。後藤達也「消費税減税の財源が見えていない。財源がはっきりと出ないまま減税の議論が深まっていくようだと長期金利の上昇も強まってくる可能性もある。外交にも関係してくるかもしれないので留意が必要」。
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