スコットランドを訪問中のアメリカ・トランプ大統領は先ほど、「アメリカと合意していない国への相互関税は15%か20%どちらかになるだろう」と述べた。スウェーデン・ストックホルムで始まったのが、アメリカ・ベッセント財務長官と中国・何立峰副首相による“米中関税協議”。一時100%を超える泥沼の関税戦争を繰り広げたアメリカと中国。5月の協議で関税を引き下げたうえで、一部の関税について90日間の休戦期間を設けることで合意した。「関税復活」は来月12日に迫っている。ベッセント長官は23日、出演した地元メディアで 「農産品の輸出拡大が重要なテーマになる」と強調。中国に“市場の開放”を求める考えを明らかにした。中国は“関税そのものの撤廃”を求めるとみられる。みずほリサーチ&テクノロジーズ・小野亮調査部プリンシパルが「今年の終盤の米中首脳会談をにらんでその入口にしたいと」などとコメントした。両国が目指しているゴールは今回ではなく、11月のAPECに合わせて開かれるとみられる米中首脳会談。ここで合意するため、今回は両国の希望を洗い出す地ならしが目的だという。
