ニューヨークの無料食料配布場所「フードパントリー」には長い列。フードパントリーはニューヨーク市内だけでも700か所以上あり、アメリカでは6人に1人が利用したというデータも。取材したフードパントリーでは、一般企業からも無償で提供してもらうことで運営しているそう。しかしここ数ヶ月で異変が起きているそう。支援団体代表のアレックスさんは「今年7月に提供した食事は1年前から1万食も増えた」と話し、利用者急増の背景にはトランプ政権による制度変更があると指摘する。トランプ政権が去年7月に成立させた大型減税法案。そのしわ寄せは福祉の現場に向かっている。見直しとなったのはSNAPという低所得者向け公的食料支援制度だ。専用カードで食料品を購入できる制度だが、政権は予算削減の一環として受給要件を厳しくするなど対象を絞った。ニューヨーク市では今年6月だけで2万2000人が制度を受けられず。特に影響を受けているのが子ども。2人の子どもを持つシングルマザーの女性は週に2回フードパントリーを利用しているそう。アレックスさんは政策の見直しを訴えている。