新藤経済再生担当大臣のもとで経済政策を議論する懇談会・経済財政検討ユニットはきょう、新興企業「スタートアップ」の育成を担当する「革新的新事業庁」の創設を求める提言を公表した。「ユニコーン」と呼ばれる有望企業が欧米並みに増えれば、人口減でも持続的な経済成長が可能とみている。また配偶者控除を抜本的に見直し女性の就労を促すことも提案した。政府が6月に策定する骨太方針への反映を目指している。