今月9日、13日と立て続けに台風が直撃した東京・八丈島。発災直後から通信状況が悪化し、多くの島民が情報から遮断された。去年1月1日に発生した能登半島地震でも同様の事態が起き、多くの被災者が外部の情報から遮断される“情報難民”となった。発災2日～3日後の電波状況を調べると、携帯大手4社の電波がつながらなったエリアは広い地域に及んだと分かった。（総務省調べ）。輪島市門前町では当時、住民は公民館に避難するも周辺では土砂崩れが発生。情報を得ることも支援の要請もできず孤立した。停電や通信ケーブルの切断により基地局が機能せず、1週間以上電波がつながらなかった。輪島市では災害対応にあたる市長でさえ携帯電話が使えない状態だった。自宅近くの支所で陣頭指揮を取ったが、頼みの綱は固定電話のアナログ回線だった。政府も対策を進めていて、衛星通信サービス「スターリンク」の活用を拡大し、停電に備えて携帯基地局を強化するためソーラーパネルの設置なども進めているが、現状では十分な対策が整っているとは言えない。
民間では災害時の“情報難民”を救うための新たな動きが次々と始まっている。アメリカ・ニューメキシコ州ロズウェル市で日本のソフトバンクが投資する“空飛ぶ基地局”が開発されている。携帯の基地局を無人機に搭載し、被災地の空に長時間滞在させる。開発している現地の航空宇宙企業の取材を日本メディアとして初めて許可された。全長65mに及ぶ飛行船のような機体は航空機や台風などの雲よりも高い高度20kmの成層圏で位置を変えずにとどまることができる。1機で地上の直径200kmをカバーでき、安定的な通信サービスを提供。災害時に通信の早期復旧を担う役割が期待されている。機体は最大1年間飛び続けることを目指している。機体上部には太陽光パネルがあり、原動力となっている。先月22日には24回目のテストフライトに成功。2027年のサービス提供を目指す。空飛ぶ基地局は次世代通信インフラとしても注目され、離島や山間部などでの活用も期待されている。