スウェーデンの研究機関「ストックホルム国際平和研究所」は世界の軍需企業の2024年の販売額に関する報告書を発表した。売上高トップ100社の合計額は前の年に比べて5.9%増え106兆円余りで過去最高となった。過去最高になった理由としてロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの戦闘などを挙げている。日本企業では三菱重工業が32位、川崎重工業が55位など合わせて5社が入り、合計額は前の年に比べて40%増えた。共同通信によると、日本政府は台湾有事を念頭に自衛隊の体制強化を進めていて、報告書では日本政府が継続的に防衛力強化を図っていることが要因だとしている。
