スマートフォンの分野で圧倒的な影響力を持つ、巨大IT企業のアップルとグーグル。大きな収益源の一つがアプリストア。スマホの利用者は、アップルやグーグルのアプリストアを通して、アプリをインストールする。有料アプリをインストールしたり、ゲームでアイテムを購入したりする際には、アプリ事業者に料金を支払う。一方、アプリ事業者は課金サービスの場合で、最大30％を手数料としてアップルやグーグルに支払う仕組み。アプリストアの売上高は、それぞれ年間1兆円を超えて、そこから得られる手数料が両社の収益源になっている。きょう閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」では、スマートフォンで使われるアプリストアなどの分野で、規制対象の企業を指定。対象企業が、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることなど、禁止行為をあらかじめ示している。指定された企業は、規制の順守に向けて、毎年度報告を求められ、違反した場合は、日本国内での売り上げの20％を課徴金として支払わせる措置を盛り込んでいる。公正取引委員会・古谷委員長は「競争環境を整備したい」、モバイルコンテンツフォーラム・岸原孝昌専務理事は「対等な関係で交渉ができるようになるのでは」とコメント。グーグルの日本法人は「今後も政府および業界関係者と建設的な議論を深めてまいります」とコメントしている。一方、アップルの日本法人はコメントを公表していない。政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしている。