- 出演者
- 高井正智 森下絵理香 川口由梨香 晴山紋音
オープニング映像。
日銀が金融政策の維持を決めた。政策目標としている短期の市場金利は据え置き。長期国債の買い入れも、前回会合の方針に沿って実施するとしている。日銀の植田総裁が先月、緩和的な金融環境が続くという見解を示したあと、円安が急速に進んでいる。今後の金融政策の運営について、きょうの会見でも植田総裁は、金融政策は為替レートを直接コントロールの対象とするものではないとしたうえで「現時点では、今の円安が物価の基本的な傾向に影響を及ぼしているわけではない」という認識を示した。会見を受けて、市場では円安への対応などを巡って踏み込んだ発言がないといった受け止めが広がると、円はさらに値下がり。一方、午後5時ごろには、一時、急激に2円近く円高方向に変動。その後、再び値下がりするなど、荒い値動きとなった。市場関係者は「政府日銀による市場介入への警戒感が一段と強まっている」と話している。三井住友信託銀行・瀬良礼子マーケットストラテジストは「利上げ判断まで時間がかかると市場が見た」、NEC・森田隆之社長は「日本の国力そのものが危険にさらされるのではと危惧」とコメント。
日銀が金融政策の維持を決めた。経済部・井村丈思の解説。今の円安が物価の基本的な動きに及ぼす影響が大きくないと日銀が判断したため。一方で、経済界からは懸念の声。米国は、経済の堅調さの根強いインフレで早期の利下げ観測が後退しているため、日米の金利差が意識され円が売られやすい状況が続くという見方が多い。植田総裁は円安が物価の基調に与える影響が無視できなくなれば、金融政策での対応を考えるとした。米国・イエレン財務長官は、他国による為替の市場介入について、極めて稀で例外的な状況でのみ認められると延べている。
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政治資金規正法の改正に向けて、衆議院の特別委員会で議論が始まった。一方、特別委員会に席がないれいわ新選組は、規正法の改正に向けた考え方を発表した。後半国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正。議員の責任強化や透明性の向上などを巡り、一致点を見いだせるかが焦点となる。自民党・大野敬太郎氏は、いわゆる連座制の導入は必要、などと述べた。公明党・中川康洋氏は、政治団体の代表者の責任の強化、いわゆる連座制の強化を盛り込んだなどと説明した。立憲民主党・笠浩史氏は、秘書や会計責任者だけでなく政治家本人に責任を問う仕組みを強化しなければならないと指摘。日本維新の会・浦野靖人氏は、牛歩の如く進まない政治改革を象徴するのが、旧「文書通信交通滞在費」の改革、自民党が前向きになればすぐにでも実現するなどと述べた。共産党・塩川鉄也氏は、裏金事件の全容を改名し政治責任を明らかにし、金券腐敗の根を断つ抜本的改革を実現する、企業・団体による寄付を全面禁止にする、などと提案した。国民民主党・長友慎治氏は所属議員に規制法違反等があった場合は政党交付金の交付停止を盛り込んだなどと説明した。
あすから大型連休の前半。羽田空港と成田空港では、あすが出国のピークとなる見込み。羽田空港・国際線ターミナルから川口由梨香が中継。航空会社のチェックインカウンターは時間帯によっては長い列が出来ていたなどと伝えた。アメリカのピッツバーグに行くという女性は円安は気になるが友だちの結婚式なので行くしかない、振り切っていくと話していた。米に住む家族に会いに行く女性は、日本で買えるものは買わないように、と話していた。羽田空港、成田空港では明日が出国のピークとなる見込み。
あすから大型連休。書き入れ時となる飲食業界では人手不足が深刻に。東京・足立区の居酒屋では、アルバイトの学生の帰省などが重なり、人手が足りない時間帯は単発のアルバイトに頼っている。仲介サービスを行うシェアフルでは、こうした求人は大型連休の期間中、1日平均で8000件に上り、最終的には去年の2倍近くに上ると見込んでいる。大阪・吹田の回転ずしチェーンでは、連休後に2日間、全国の店舗で一斉に休業する。
大型連休を利用して、能登半島地震で被災した地域には、多くのボランティアが訪れると見込まれている。石川県輪島市にある仮設住宅では、あすから住民の入居が始まる。部屋にはボランティアの積極的な利用を呼びかけるチラシが置かれた。連休中は多くのボランティアが訪れると見込まれるため、石川県は、被災者に遠慮せず作業を依頼するよう呼びかけている。東京・八王子の中央大学では連休中、16人の学生をボランティアとして能登町に派遣する予定。石川県は、場所によっては断水が続いているため、事前に現地の状況を確認したうえで、参加するよう求めている。
スマートフォンの分野で圧倒的な影響力を持つ、巨大IT企業のアップルとグーグル。大きな収益源の一つがアプリストア。スマホの利用者は、アップルやグーグルのアプリストアを通して、アプリをインストールする。有料アプリをインストールしたり、ゲームでアイテムを購入したりする際には、アプリ事業者に料金を支払う。一方、アプリ事業者は課金サービスの場合で、最大30％を手数料としてアップルやグーグルに支払う仕組み。アプリストアの売上高は、それぞれ年間1兆円を超えて、そこから得られる手数料が両社の収益源になっている。きょう閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」では、スマートフォンで使われるアプリストアなどの分野で、規制対象の企業を指定。対象企業が、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることなど、禁止行為をあらかじめ示している。指定された企業は、規制の順守に向けて、毎年度報告を求められ、違反した場合は、日本国内での売り上げの20％を課徴金として支払わせる措置を盛り込んでいる。公正取引委員会・古谷委員長は「競争環境を整備したい」、モバイルコンテンツフォーラム・岸原孝昌専務理事は「対等な関係で交渉ができるようになるのでは」とコメント。グーグルの日本法人は「今後も政府および業界関係者と建設的な議論を深めてまいります」とコメントしている。一方、アップルの日本法人はコメントを公表していない。政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしている。
トラックドライバーに時間外労働の規制が適用され、これに伴う輸送力不足が懸念される物流の2024年問題。これに対応するため、効率化に向けた計画の策定を関係する事業者に義務づけることなどを盛り込んだ法律が、きょうの参議院本会議で可決成立した。政府は荷待ちなどの運転以外の業務を減らしてドライバーの負担を軽減するなど、物流業界の環境整備を加速させたい考え。
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消費者庁は、大手日用品メーカーのエステーに対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行った。会社は「MoriLabo」というシリーズの4つの商品について、「寝室に置いたり、スプレーしたりするだけで、花粉を香りでガードする」などと表示して販売。消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、合理的な根拠は示されなかったという。
全国の天気予報を伝えた。
明日から大型連休で、暑さ以外にも海や川の事故等に気をつけるよう呼びかけた。
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