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- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像
ポイントに関する解説。統合によって誕生したVポイントは利用者がのべ約8600万人になるとしている。撫養宏紀取締役は「経済圏に縛られない新しいサービスとして世の中に提案する」などと話した。共通ポイントの先駆けとして知られるTポイントは20年前にレンタル事業大手の運営会社が開始し提携先を増やしてきた。しかし、本業だったレンタル事業の需要が縮小する中で、利用実績の拡大が課題になっていた。
背景としてスマホが上げられ、今では1人1台が当たり前とされ、経済圏の競争で携帯大手各社が存在感を高めている。大手4社が公表するそれぞれの会員数、1億人を超えているものもあり日本の人口規模に匹敵している。メイン利用のポイントサービスは4社で約70％を占めている。
Tポイントとの統合に踏み切った、三井住友フィナンシャルグループには携帯大手が決済という金融の分野にビジネス領域を拡大していることへの警戒感があった。グループでは、今回の統合で、モバイル決済アプリの新たな顧客を獲得したい考え。アプリは、グループの銀行口座などをポイントとひもづける仕組みで、住宅ローンや資産運用などの取り引きがある利用者に、ポイントの優遇策を打ち出している。4年後までにアプリの登録数を、今の5倍に増やすことを目指す。MMD研究所・吉本浩司所長は「ポイントがあるので新たな消費をするという活動は起こる」とコメント。
政治資金規正法の改正に向けた自民党独自の案。再発防止に向けた具体策として、議員の責任を強化するため、収支報告書の内容に間違いがないことを示す確認書の作成と署名を議員本人に義務づける方向で調整に入った。会計責任者が処罰された際に、議員が内容を確認せず、形式的に作成していた場合には、罰則を科すことが盛り込まれる見通し。また、収支報告書に不記載があった場合に、不記載の額を国庫に返納する仕組みを設けることも検討している。
衆議院予算委員会。公明党・赤羽前国土交通相は「法を犯してしまったとの認識と反省があるのか。真剣に法改正を実現する覚悟があるのならすぐにでも自民党案を提示すべき」、岸田首相は「政治資金規正法成立に向けて作業を進めたい」。立憲民主党・岡田幹事長は「安倍派の裏金問題についていつ誰がどんな意図で始めたか根幹が明らかでない」、岸田首相は「追加の聴き取り調査でも森元首相の具体的な関与を確認することができなかった」。日本維新の会・藤田幹事長は「多額の資金があまりにも不透明。党内で運用されているのは不適切」、岸田首相は「検証していく努力はこれからも続けていきたい」。国民民主党・田中健氏は「文書通信交通滞在費の公開実現を総理の判断で」、岸田首相は「国会に置いて議論を行っていきたい」とコメント。
岸田首相の米国訪問を巡って自民党・大串正樹氏は「どのような戦略で臨んできたのか」、岸田首相は「グローバルなパートナーとしてどんな未来を次の世代に残そうとしているのかメッセージを伝えることができた」。共産党・志位委員長は「日本の主権まで米国に差し出す方向に進むと日米首脳会談で合意したのでは」、岸田首相は「平和憲法の外側に、はみ出ることあってはならない。しっかりと管理することこそ政府の大きな責任」とコメント。
公正取引委員会は、米国のグーグルが検索連動型と呼ばれるインターネット広告の配信事業で、競合するLINEヤフーの事業を不当に制限し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、審査を行ってきた。グーグルは事実関係を認めたうえで、再発防止などを確約する計画を提出していたが、公正取引委員会は、きょう付けで認定したと発表した。これにより、重い行政処分である排除措置命令などは免除された。
国際的に活躍する、ピアニスト・辻井伸行さんが、22日、クラシック専門の音楽レーベルとしては世界で最も古いドイツ・グラモフォンと日本人ピアニストとして初めて専属契約を結んだことを発表した。7月にはベートーベンの曲を収録し、来年、アルバムとして世界に発表するという。辻井さんは「世界で発信できるチャンスだと思う」とコメント。
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- ドイツ・グラモフォン港区（東京）
ドジャース・大谷翔平選手が、大リーグ通算176本目のホームランを打ち、松井秀喜さんが持っていた日本選手の最多記録を更新した。松井さんの記録と並んでから8試合目での更新。ドジャース10−0メッツ。松井秀喜さんは「ただ応援したい」、大谷選手は「素直にうれしい」とコメント。
全国の気象情報が伝えられた。
大谷に待望の一本が出たが、打者専念となる今季は色々な記録が期待できるのではないかなどと話された。