- 出演者
- 高井正智 森下絵理香 晴山紋音
オープニング映像。
「イスラエル イランに抵抗措置か」などラインナップを伝えた。
子ども子育て支援法などの改正案。盛り込まれているのが、少子化対策の強化に向けた施策。具体的には、児童手当の所得制限を撤廃し、支給対象を18歳まで拡大。また妊娠出産した際には、10万円相当を給付するとしている。さらに、育児休業給付の給付率の引き上げや、こども誰でも通園制度を創設し、親が働いていなくても、3歳未満の子どもを保育所などに預けられるようにする。こうした少子化対策の財源になるのが、子ども子育て支援金制度。公的医療保険を通じて、国民や企業からお金を集める仕組みで、政府は、2026年度から運用を始め、制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画。医療保険を通じて集める理由について政府は、企業を含めた社会全体に負担を求める必要があること、世代を超えて子どもや子育て世帯を支える必要があること、さらに少子化や人口減少に歯止めがかけられれば、社会保障制度全体の持続可能性が高まることを挙げている。支援金制度に拠出する金額は、収入などに応じて決まることになっている。支援金制度の導入について政府は、歳出改革などで社会保険負担を抑え、その範囲内で集めるため、実質的な負担は生じないとしている。採決で改正案は、自民党、公明党両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。改正案を巡っては、衆議院の特別委員会で支援金の効果などを検証し、適切な見直しを行うことなどを求める付帯決議が可決されている。
合計特殊出生率は2022年までの5年間の平均値は全国平均で1.33。上位・下位10自治体の紹介。都市部の自治体は、出生率をなんとか引き上げようと模索している。前回5年前の調査で出生率が6番目に低かった、東京・豊島区。子育てしやすいまちづくりを政策の柱にしてきた。ことし2月から、生後4か月から11か月までの赤ちゃんのいる世帯を支援員が毎月訪問。豊島区は、保育所の整備にも力を入れていて、2017年度以降は、待機児童ゼロをほぼ達成。さらに子どもを預けていない人でも、園の行事への参加や離乳食などの相談ができる制度も実施している。ただ、きょう発表された市区町村別の順位で、豊島区は全国で下から7番目。出生率は前回より低下した。日本総合研究所・藤浪匠上席主任研究員は「過度に悲観的にならないほうがいい」。その上で、国と自治体の役割について「地方自治体は住民に寄り添ったものサービスに注力すべき。現金給付、無償化関係については国の責任で考えるべき」。とコメントした。
昨年度の平均の消費者物価指数が発表された。生鮮食品を除いた指数は、前の年度より2.8％上昇した。生鮮食品を除く食料は、前の年度より7.5％上昇。鶏卵は24.5％値上がりした。宿泊料の上昇率は25.5％で48年ぶりの高い水準。値上がりは働く人の出張にも影響している。東京・港区に本社を置くIT企業は、去年12月まで社員の出張の宿泊費を1泊1万円を上限にしてきた。宮崎県のオフィスに勤める中村駿太さん。本社に出張する際は、徒歩圏内のホテルを使っていたが、去年の夏ごろから、予算内のホテルを見つけるのが難しくなってきた。こうした状況を受け、この企業は、ことしから1泊の上限を1万3000円に引き上げた。東京・新宿のホテルでは、去年の客室の平均単価がコロナ禍前の2019年と比べ約1.2倍の水準となった。需要が大幅に回復しているほか、食材や光熱費などのコスト増が背景にあるとしている。ホテルでは、競争力をさらに高めようと、壁紙などを貼り替えたり、高機能ドライヤーを導入したりするなど、リニューアルに積極的に取り組んでいる。また、ロビーでは待ち時間を短縮するため、自動チェックイン機の数を増やした。
政治資金規正法の改正。与野党は、衆議院の特別委員会の理事懇談会で、来週26日に初めて委員会を開き、各党が法改正に向けた意見を述べることで合意した。各党の主な主張では、収支報告書に虚偽の記載があった場合、国会議員も責任を負う、いわゆる連座制の導入や、企業団体献金の禁止や廃止。政党から議員に支給される政策活動費の使途公開や廃止などを求めている。自民党は、党としての案は固めていないが、今週から公明党との協議に入っている。収支報告書への不記載などの再発防止に論点を絞りたい考え。岸田総理大臣は「党の最終的な改正案を責任もって取りまとめ可能な限り早期に示したい」、公明党・石井幹事長は「自民党の案も公にして協議したほうがいい」、立憲民主党・泉代表は「早く協議してゴールデンウイーク前に出してもらいたい」、日本維新の会・浦野靖人氏は「違いを乗り越えて成案を作るのが我々の仕事」、共産党・山添政策委員長は「裏金問題の全容解明は前提として必要になってくる」、国民民主党・榛葉幹事長は「自民党が対案を出さないなんてあり得るか」とコメントした。岸田総理は午後、茂木幹事長と会談した。
自民党はきょう安定的な皇位継承のあり方を検討する懇談会の会合を開いた。会合では政府の有識者会議が報告書に盛り込んだ女性皇族が結婚後も皇室に残る案、旧皇族の男系男子を養子に迎える案などに沿った党の考えが示され。大筋で了承された。そして来週にも衆参両院の議長に報告することになった。安定的な皇位継承のあり方をめぐっては立民。維新・公明・国民がこれまでに意見書などまとめている。額賀衆院議長は「各党の考えがまとまりしだい国会で協議したい」としている。
きょうの東京株式市場は半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加えて、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで日経平均株価の終値は3万7068円35銭。下げ幅が終値で1000円を超えるのは2021年2月以来約3年ぶり。
高野連・日本高校野球連盟などは、ことしの夏の全国高校野球で、試合を午前と夕方に分けて行う、2部制を開幕から3日間行うことを決めた。夏の全国高校野球では、去年から5回終了後に、選手たちが最大10分の休息がとれるクーリングタイムを導入するなど、熱中症などに備えた暑さ対策が取られてきた。高野連などは、8月7日に開幕することしの大会で、新たな暑さ対策として、気温が上がる時間帯を避けて、午前と夕方に分けて試合を行う2部制を開幕から3日間行うことを決めた。大会1日目は、開会式をこれまでより30分早い、午前8時半に開始。第1試合は午前10時に開始する予定。第1試合が終了したあと、いったん観客も退場させたうえで、午後4時から第2試合、その後、第3試合を行う。また、2日目と3日目は、午前8時から続けて2試合行い、第3試合は午後5時から行うという。大阪公立大・岡崎和伸教授は「一石を投じる変更点」とコメント。
高井正智と森下絵理香によるエンディングの挨拶。