子ども子育て支援法などの改正案。盛り込まれているのが、少子化対策の強化に向けた施策。具体的には、児童手当の所得制限を撤廃し、支給対象を18歳まで拡大。また妊娠出産した際には、10万円相当を給付するとしている。さらに、育児休業給付の給付率の引き上げや、こども誰でも通園制度を創設し、親が働いていなくても、3歳未満の子どもを保育所などに預けられるようにする。こうした少子化対策の財源になるのが、子ども子育て支援金制度。公的医療保険を通じて、国民や企業からお金を集める仕組みで、政府は、2026年度から運用を始め、制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画。医療保険を通じて集める理由について政府は、企業を含めた社会全体に負担を求める必要があること、世代を超えて子どもや子育て世帯を支える必要があること、さらに少子化や人口減少に歯止めがかけられれば、社会保障制度全体の持続可能性が高まることを挙げている。支援金制度に拠出する金額は、収入などに応じて決まることになっている。支援金制度の導入について政府は、歳出改革などで社会保険負担を抑え、その範囲内で集めるため、実質的な負担は生じないとしている。採決で改正案は、自民党、公明党両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。改正案を巡っては、衆議院の特別委員会で支援金の効果などを検証し、適切な見直しを行うことなどを求める付帯決議が可決されている。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月8日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 能動的サイバー防御を導入するための法案は、政府が重要なインフラ関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため通信情報を取得できるようにするもの。警察・自衛隊が設置の独立機関の承認を得て攻撃元のサーバーなどへアクセスし、無害化の措置もできるようにする。法案は憲法が保障する通信の秘密を不当に制限しないと明記し、政府が取得した通信情報の件数など独[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカの関税措置を受けて、政府はすべての閣僚による総合対策本部の初会合を開いた。石破総理大臣は措置の見直しを求めるための外交交渉や、国内産業への支援など、政府をあげて対応を進めるよう指示した。政府はアメリカの関税措置をめぐり、日米両国の協議を担当する閣僚に赤澤経済再生担当大臣をあてることを決めた。石破総理大臣としては、みずからに近く、経済や通商分野に精通し[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 日米首脳電話会談は午後9時過ぎから25分に渡って行われた。石破総理はトランプ大統領に対して、「日本は5年連続で世界最大の対米投資国」「一方的な関税ではなく双方の利益になる幅広い協力を」などと訴えた。交渉担当閣僚には、赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めている。石破総理は関税の発動について国難とも呼ぶべき事態と述べて異例の対応を行っている。相互関税をめぐり[…続きを読む]
- 2025年4月8日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 去年10月の総選挙で当選した衆議院議員の資産が公開された。石破総理大臣は鳥取市の不動産等で合計1555万円。全議員の平均金額2685万円を下回った。政党の党首トップは公明党・斉藤代表で資産額2億2044万円。他に党首で平均資産額を上回ったのは日本維新の会の前原共同代表で資産額3818万円。資産額が最も多かったのは自民党・麻生最高顧問。福岡県、東京都に土地や建[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 21:00 - 22:08 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 9時頃からトランプ大統領との電話会談に臨んでいると見られる石破総理。石破総理は政府与党連絡会議で喧嘩をするつもりはないが誠意を尽くして説明すると述べ、今後アメリカで雇用を作る上で日本も協力できると説明するがそのために関税を撤廃すように求めるとした。また国内産業への対策として、全国1000箇所の相談窓口を設置したとし、万全を期すとしている。国会ではすぐにでも交[…続きを読む]
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