子ども子育て支援法などの改正案。盛り込まれているのが、少子化対策の強化に向けた施策。具体的には、児童手当の所得制限を撤廃し、支給対象を18歳まで拡大。また妊娠出産した際には、10万円相当を給付するとしている。さらに、育児休業給付の給付率の引き上げや、こども誰でも通園制度を創設し、親が働いていなくても、3歳未満の子どもを保育所などに預けられるようにする。こうした少子化対策の財源になるのが、子ども子育て支援金制度。公的医療保険を通じて、国民や企業からお金を集める仕組みで、政府は、2026年度から運用を始め、制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画。医療保険を通じて集める理由について政府は、企業を含めた社会全体に負担を求める必要があること、世代を超えて子どもや子育て世帯を支える必要があること、さらに少子化や人口減少に歯止めがかけられれば、社会保障制度全体の持続可能性が高まることを挙げている。支援金制度に拠出する金額は、収入などに応じて決まることになっている。支援金制度の導入について政府は、歳出改革などで社会保険負担を抑え、その範囲内で集めるため、実質的な負担は生じないとしている。採決で改正案は、自民党、公明党両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。改正案を巡っては、衆議院の特別委員会で支援金の効果などを検証し、適切な見直しを行うことなどを求める付帯決議が可決されている。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月9日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 自民党・小野寺政調会長はSUBARUの工場を視察し意見交換を行った。SUBARU・大崎篤社長はアメリカ国内での生産実績を踏まえサプライチェーン全体への支援を要望した。小野寺政調会長は今後の経済対策について政府に対し一定の要請は出てくると思うとの認識を示した。
- 2025年4月9日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ政権の相互関税を受け、自民党と立憲民主党の参議院国対委員長が会談し、今月21日に予算委員会の集中審議を行うことで合意した。予算委員会には石破総理大臣の他、関税交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣らが出席し、対米政策や国内企業への支援策などが議論となる。衆議院では14日に、参議院では21日の行われる予定。
- 2025年4月9日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 自民党の金融調査会はゼロゼロ融資が関税措置への有力な対策との認識で一致した。石破総理は国会で企業への支援策としてゼロゼロ融資の再開を検討する方針を示していた。
- 2025年4月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 物価高対策として消費税の減税を求める声に自民党幹部からは否定的な発言が相次いだ。鈴木総務会長は消費税減税を「実施すべきではない」との考えを明らかにした。減税の実現を求める公明党の幹事長と会談した森山幹事長も否定的。杉村氏は今の物価高の問題点として物価高に対し賃金が上がってきていないことだと指摘。
- 2025年4月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 自民党はこれまで積極財政派と財政規律派の組織を統合した「財政改革検討本部」の初会合を開催。財政健全化に向けた目標などの議論を開始。きのうの会合では国債の金利上昇にともなう財政リスクの高まりなどについて議論。積極財政派の議員からは「物価高対策に向けてさらなる財政出動も必要」などの意見も出た。自民党は来月中に財政に関する提言をとりまとめる方針。
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