政治資金規正法の改正。与野党は、衆議院の特別委員会の理事懇談会で、来週26日に初めて委員会を開き、各党が法改正に向けた意見を述べることで合意した。各党の主な主張では、収支報告書に虚偽の記載があった場合、国会議員も責任を負う、いわゆる連座制の導入や、企業団体献金の禁止や廃止。政党から議員に支給される政策活動費の使途公開や廃止などを求めている。自民党は、党としての案は固めていないが、今週から公明党との協議に入っている。収支報告書への不記載などの再発防止に論点を絞りたい考え。岸田総理大臣は「党の最終的な改正案を責任もって取りまとめ可能な限り早期に示したい」、公明党・石井幹事長は「自民党の案も公にして協議したほうがいい」、立憲民主党・泉代表は「早く協議してゴールデンウイーク前に出してもらいたい」、日本維新の会・浦野靖人氏は「違いを乗り越えて成案を作るのが我々の仕事」、共産党・山添政策委員長は「裏金問題の全容解明は前提として必要になってくる」、国民民主党・榛葉幹事長は「自民党が対案を出さないなんてあり得るか」とコメントした。岸田総理は午後、茂木幹事長と会談した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのイチバン
- 街の人97人に聞くと、経済対策として現金給付よりも減税のほうが良いと答えた人は93人だった。メイは、現金給付は口座に振り込まれて終わり、その効果を実感しにくいが、減税は長期的で、日々の買い物の中で実感できるなどと話した。自民党では、現金給付案と減税案が出ていて、公明党では、つなぎに現金給付、経済対策の柱として減税する案が出ている。国民民主党では時限的に消費税[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 「修正相次いだ今年度予算 積み残された課題」の解説ポイントは「政策の修正」「どう合わせたか 予算上の帳尻」「予算審議が積み残した課題」。衆議院で修正となる103万円の壁は、政府案では基礎控除・給与所得控除それぞれに10万プラスして123万円にするもので、一方で国民民主党は178万円まで引き上げよと主張し続け、衆議院での修正は基礎控除で年収200万円以下で47[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 物価高とトランプ関税ででてきたのが現金給付と消費税の減税。現金給付だと1人あたり3万～5万円。早ければ6月下旬ごろに実現かと言われている。現金給付に効果はあるのか？世論調査をしたところ思わないが76％だった。もう一つの案が消費減税。法改正に時間がかかるので早くても、来年度からとみられている。加谷珪一は「給付金はその場限りのもの。持続的な効果はないってみんな分[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 政府の物価高対策として浮上している現金給付案。1人5万円の給付金を実施する場合、6兆円規模の財源が必要になる。公明党の斉藤代表は、赤字国債を財源として検討するということもありうるなどとし、国債を増発することになるかもしれない懸念を示した。補正予算成立には1か月以上を要し、参院選が控えるなか、今国会での成立を目指すならば審議を急ぐ必要があるという。政府は過去に[…続きを読む]
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