政治資金規正法の改正。与野党は、衆議院の特別委員会の理事懇談会で、来週26日に初めて委員会を開き、各党が法改正に向けた意見を述べることで合意した。各党の主な主張では、収支報告書に虚偽の記載があった場合、国会議員も責任を負う、いわゆる連座制の導入や、企業団体献金の禁止や廃止。政党から議員に支給される政策活動費の使途公開や廃止などを求めている。自民党は、党としての案は固めていないが、今週から公明党との協議に入っている。収支報告書への不記載などの再発防止に論点を絞りたい考え。岸田総理大臣は「党の最終的な改正案を責任もって取りまとめ可能な限り早期に示したい」、公明党・石井幹事長は「自民党の案も公にして協議したほうがいい」、立憲民主党・泉代表は「早く協議してゴールデンウイーク前に出してもらいたい」、日本維新の会・浦野靖人氏は「違いを乗り越えて成案を作るのが我々の仕事」、共産党・山添政策委員長は「裏金問題の全容解明は前提として必要になってくる」、国民民主党・榛葉幹事長は「自民党が対案を出さないなんてあり得るか」とコメントした。岸田総理は午後、茂木幹事長と会談した。
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