合計特殊出生率は2022年までの5年間の平均値は全国平均で1.33。上位・下位10自治体の紹介。都市部の自治体は、出生率をなんとか引き上げようと模索している。前回5年前の調査で出生率が6番目に低かった、東京・豊島区。子育てしやすいまちづくりを政策の柱にしてきた。ことし2月から、生後4か月から11か月までの赤ちゃんのいる世帯を支援員が毎月訪問。豊島区は、保育所の整備にも力を入れていて、2017年度以降は、待機児童ゼロをほぼ達成。さらに子どもを預けていない人でも、園の行事への参加や離乳食などの相談ができる制度も実施している。ただ、きょう発表された市区町村別の順位で、豊島区は全国で下から7番目。出生率は前回より低下した。日本総合研究所・藤浪匠上席主任研究員は「過度に悲観的にならないほうがいい」。その上で、国と自治体の役割について「地方自治体は住民に寄り添ったものサービスに注力すべき。現金給付、無償化関係については国の責任で考えるべき」。とコメントした。