政治資金規正法の改正に向けた自民党独自の案。再発防止に向けた具体策として、議員の責任を強化するため、収支報告書の内容に間違いがないことを示す確認書の作成と署名を議員本人に義務づける方向で調整に入った。会計責任者が処罰された際に、議員が内容を確認せず、形式的に作成していた場合には、罰則を科すことが盛り込まれる見通し。また、収支報告書に不記載があった場合に、不記載の額を国庫に返納する仕組みを設けることも検討している。
衆議院予算委員会。公明党・赤羽前国土交通相は「法を犯してしまったとの認識と反省があるのか。真剣に法改正を実現する覚悟があるのならすぐにでも自民党案を提示すべき」、岸田首相は「政治資金規正法成立に向けて作業を進めたい」。立憲民主党・岡田幹事長は「安倍派の裏金問題についていつ誰がどんな意図で始めたか根幹が明らかでない」、岸田首相は「追加の聴き取り調査でも森元首相の具体的な関与を確認することができなかった」。日本維新の会・藤田幹事長は「多額の資金があまりにも不透明。党内で運用されているのは不適切」、岸田首相は「検証していく努力はこれからも続けていきたい」。国民民主党・田中健氏は「文書通信交通滞在費の公開実現を総理の判断で」、岸田首相は「国会に置いて議論を行っていきたい」とコメント。
岸田首相の米国訪問を巡って自民党・大串正樹氏は「どのような戦略で臨んできたのか」、岸田首相は「グローバルなパートナーとしてどんな未来を次の世代に残そうとしているのかメッセージを伝えることができた」。共産党・志位委員長は「日本の主権まで米国に差し出す方向に進むと日米首脳会談で合意したのでは」、岸田首相は「平和憲法の外側に、はみ出ることあってはならない。しっかりと管理することこそ政府の大きな責任」とコメント。