スマートフォンの分野で圧倒的な影響力を持つ、巨大IT企業のアップルとグーグル。大きな収益源の一つがアプリストア。スマホの利用者は、アップルやグーグルのアプリストアを通して、アプリをインストールする。有料アプリをインストールしたり、ゲームでアイテムを購入したりする際には、アプリ事業者に料金を支払う。一方、アプリ事業者は課金サービスの場合で、最大30％を手数料としてアップルやグーグルに支払う仕組み。アプリストアの売上高は、それぞれ年間1兆円を超えて、そこから得られる手数料が両社の収益源になっている。きょう閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」では、スマートフォンで使われるアプリストアなどの分野で、規制対象の企業を指定。対象企業が、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることなど、禁止行為をあらかじめ示している。指定された企業は、規制の順守に向けて、毎年度報告を求められ、違反した場合は、日本国内での売り上げの20％を課徴金として支払わせる措置を盛り込んでいる。公正取引委員会・古谷委員長は「競争環境を整備したい」、モバイルコンテンツフォーラム・岸原孝昌専務理事は「対等な関係で交渉ができるようになるのでは」とコメント。グーグルの日本法人は「今後も政府および業界関係者と建設的な議論を深めてまいります」とコメントしている。一方、アップルの日本法人はコメントを公表していない。政府は、今の国会で法案の成立を目指すことにしている。
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「アップル」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月5日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
- シューイチNEWS
- 物価高の中、注目されているリサイクルショップ。トレジャーファクトリー練馬店では今年の売り上げは去年を上回る勢いだという。山田悠斗さんは「物価高に対して中古品、リユース品の需要が高まっている印象」などと話した。4月の値上がりの食品は4000品目以上（帝国データバンクより）。222川崎港町店で買い物客に節約術を聞く。買う場所を分ける。消費者にしみついた節約志向。[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23（ニュース）
- 中国が報復関税を発表。先ほど取引が始まったニューヨーク株式市場の状況。取引開始直後から激しく株が売られている。ダウ平均株価は1700ドル以上下落。中国はもともと報復関税を示唆していたが、景気が冷え込むと見る向きが多い。アップルなどグローバル企業や製造業が売られている。きょうはサービス業など商売のメインがアメリカ国内の企業の株も売られている。大手金融機関がアメ[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（マーケット情報）
- 週末の日経平均株価は大幅に続落し、去年8月以来の3万4千円割れ。相互関税の発表を受け、アメリカの景気後退への懸念などからアメリカ株が急落。半年ぶりのドル安円高水準をつけた。全面安の展開。日経QUICKニュース・北原佑樹さんは「朝方から幅広い銘柄が売られている。アップル、エヌビディアなど大きく下げる展開」などと話した。下落率トップが銀行で、メガバンクは安値更新[…続きを読む]
- 2025年4月4日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 想定を超える大規模な関税措置の発表を受けて、3日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価の終値が1600ドル以上の下落となり、新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年6月以来の下落幅となった。アメリカの景気や世界経済への影響が懸念される中、トランプ大統領はいずれ株価は上昇していくとの認識を示した。S＆Pやナスダックもそれぞれ下落。最も大きく下げた銘柄に[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司のスタジオ解説。関税は輸入品に課される税のこと。関税の分だけ輸入品のコストが上がり、国内産業の保護が目的。アメリカ・トランプ大統領は日本時間5日午後1時1分からすべての国に一律10％の関税を課すと発言。トランプ相互関税：日本には24％の関税。ベトナム46％、中国34[…続きを読む]
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