2025年4月3日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ

サン!シャイン
【速報!トランプ関税“日本標的”影響は▽巨人・坂本申告漏れ】

出演者
天達武史 谷原章介 松村未央 酒主義久 遙洋子 杉村太蔵 峯村健司 東中健 
(オープニング)
初登場 SPキャスター杉村太蔵がニュースを斬る!

オープニングの挨拶。SPキャスター杉村太蔵が初登場。

難読しりとり

真ん中の漢字はなんと読むかという難読しりとり。正解は「薯蕷(とろろ)」で、杉村は正解した。

コメンテーター紹介

本日のコメンテーターは峯村健司と遙洋子。

(ニュース)
速報 トランプ相互関税「日本へ24%」けさ演説

日本時間の午前5時すぎ、世界が注視するイベントが始まった。アメリカ・トランプ大統領が相互関税について詳細を発表。自動車の関税を例に挙げ、日本、韓国、欧州などを批判。全ての国に10%の一律関税をかけるとした。トランプ大統領は日本に対し、24%の相互関税を課すことを発表。自称・関税男のトランプ大統領は今年1月、第二次政権をスタート。中国、カナダ、メキシコからの輸入品に対しトランプ関税を発動。アメリカに輸入される鉄鋼製品、アルミニウムに25%の関税。輸入する自動車に25%の関税。日本時間のきょうから発動となっていて、乗用車は27.5%、トラックは50%に倍増。トランプ大統領が新たに打ち出した相互関税は貿易相手国と同じ関税率を課すというもの。

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速報 自動車関税「10倍」に…下請け業者悲鳴

日本時間の午前5時すぎ、貿易赤字を解消するため、日本に24%の相互関税を課すと発表したアメリカ・トランプ大統領。日本から輸出される乗用車の関税が27.5%からさらに上がる可能性もある。旭鉄工の木村社長は「日本政府とアメリカ政府の間で折衝して回避してほしい」などと話した。

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トランプ相互関税「日本へ24%」けさ演説/政府警戒…日本標的か 自動車関税「10倍」

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司のスタジオ解説。関税は輸入品に課される税のこと。関税の分だけ輸入品のコストが上がり、国内産業の保護が目的。アメリカ・トランプ大統領は日本時間5日午後1時1分からすべての国に一律10%の関税を課すと発言。トランプ相互関税:日本には24%の関税。ベトナム46%、中国34%、タイ36%、台湾32%、インド26%、韓国25%、EU20%。ニュースへのご意見募集(LINE)。

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キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司、第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣のスタジオ解説。注目1・自動車関税について。日本製乗用車の関税はきのうまで2.5%→25%追加で今日から27.5%に。価格は日本国内で200万円→米国で(きのうまで)205万円→米国で(きょう〜)255万円。日本製トラックは(きのうまで)25%→25%追加で(きょう〜)50.0%、価格は日本国内500万円→米国(きのうまで)625万円→米国(きょう〜)750万円。日本への影響は、リストラ、倒産が発生?、第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣によると約1万800人の雇用減か、給料が上がらない?株価の下落?。

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第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司のスタジオ解説。注目2・コメ関税について。トランプ大統領は日本時間きょう午前5時すぎ、「日本がコメに700%の関税を課している」と発言。現在のコメの輸入制度は政府:年間77万トン、無関税で輸入義務(玄米ベース)、民間:1kg341円の関税。江藤農水相は先月14日、「関税をかけないコメの輸入枠があることをまず理解してほしい」と発言している。永濱利廣は「農産品の関税を下げ過ぎると農家への影響が大きいので、家電なんかの関税引き下げはどうかという意見がでているみたいだ」とスタジオコメント。

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第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司のスタジオ解説。相互関税の日本への影響について。日本の実質GDP(2024年)は557.5兆円で約0.4%減=約2.2兆円減(第一生命経済研究所による試算)。石破茂首相はおととい、「引き続き措置の対象からの除外を強く求めていく」とし、影響を受ける企業への短期的対応について、資金繰り支援の強化、全国に相談窓口設置、政府が経営アドバイスなど「ミカタプロジェクト」展開。武藤容治経産相は日本時間きょう未明、米国・ラトニック商務長官と電話会談。

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トランプ相互関税「日本へ24%」けさ演説

第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司のスタジオ解説。最新“トランプ相互関税”、9日午後1時1分(日本時間)〜日本には24%の関税、ベトナム46%、中国34%、タイ36%、Taiwan2%、インド26%、韓国25%、EU20%(185の国と地域を対象)。(テロップ)峯村健司「日本の命運を握るのは石破首相、トランプ大統領とのディールに勝てるのか」。

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第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司のスタジオ解説。相互関税について説明。視聴者の意見を紹介。「学生ですが、国内の商品価格が上がらないか心配です。(10代)」。

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全国中継!地元を騒がせた“あのニュース”は今
静岡駅「地下街ガス爆発」その瞬間 何が 1980年当時のスクープ映像

テレビ静岡・大森万梨乃アナウンサーがリポート。45年前、静岡駅からすぐの繁華街で起きたガス爆発事故について。当時、テレビ静岡の記者がその爆発の瞬間を捉えた緊迫の映像を撮影していた。今から45年前の1980年、海援隊の贈る言葉などがヒットし、ど派手なファッションで踊る竹の子族がホコ天を埋め尽くし活気あふれたこの年、未曽有の大事故が起きた。この現場で取材をしていたテレビ静岡の記者が撮影した映像にはすぐ目の前で爆発が起きた瞬間が収められていた。

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1980年、死者15人、負傷者223人を出した日本最大規模といわれる静岡駅前地下街ガス爆発事故。ガス爆発発生の一報を受け現場に駆け付けたテレビ静岡の記者によると当初、大きな被害は確認されていなかった。確かに駆け付けた記者が撮影した映像を見るとそこまで緊迫した様子はうかがえない。しかしこの直後、カメラは衝撃の瞬間を捉えていた。1度目の爆発による被害を撮影していたまさにその目の前で2回目の爆発が起きた。この爆発により地上6階地下1階建ての第一ビル全体が大きな被害を受けた。周辺のビルのガラスは吹き飛びアーケードの屋根も骨組みだけに。その被害は周辺の半径100メートルの範囲にまで及んだ。なぜ2回の爆発が起きたのか。そしてなぜビル全体を破壊するほどの甚大な被害となってしまったのか。1度目は各店舗から下水を流していた処理槽にたまっていたガスに引火し爆発、この爆発でビルに都市ガスを供給していたガス管が破損。空気より軽い都市ガスはダクトなどを通じてビル全体に広がり2度目の爆発が発生。建物全体に甚大な被害をもたらした。ガス爆発事故が起きた当日の深夜には報道特別番組を放送。現場からの生中継など全国的にも大きく取り上げられた。壊滅的な被害を受けたあの現場は今どうなっているのか。この後、現場から生中継。

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全国中継!地元を騒がせた“あのニュース”は今
撮影した記者語る…静岡駅「地下街ガス爆発」

大変な事故となった現場、2度の爆発が起きたあとの現場は今どうなっているのか。静岡駅前の繁華街、爆発が起こった静岡第一ビルがあった場所から中継。当時この辺りはがれきの山となっていた。爆発の瞬間を捉えたテレビ静岡元記者・朝賀詠一さんは「私が上にいた時はもう血まみれの人がそこら中に倒れていて、火災とビルも壊れ最近見る戦場のような風景だったと記憶している」と話す。当時は8月16日、お盆休みだったということもあり非常に多くの人が訪れていた。そして実際に爆発が起こった地下はどうなっているのか。事故が起きたのは飲食店などが軒を連ねる地下街。1度目の爆発が起きたのは午前9時半ごろ。その約25分後に2度目の大爆発が起きる。1度目の爆発を受け消防や警察に続き駆け付けた朝賀さんが現場を取材中に撮影したのが今回の映像。まさにこの地下街でそのガス爆発事故が発生。事故から9年後にリニューアル工事され、今では新しい飲食店など19店舗が軒を連ねている。ここから200〜300メートルほど離れた所には静岡駅がありこの地下街から直接行くことができる。現場となった場所は今は店舗などとしては使われておらず、シャッターが閉まった状態。朝賀さんは「1回目の爆発の時はそんなに大きくはなかったのでこういう大災害になるとは思えない中で取材してた」とコメント。

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45年前の事故のその後を取材したところ、2つのことが分かった。紺屋町名店街の“今”(1)日本全国で防災対策強化!“消防法改正”。この事故は全国で防災対策を強化するきっかけに。1981年に消防法改正、地下街にガス漏れ火災警報設備の設置が義務付けられた。(2)24時間体制で万全の安全対策。防災センターには年中無休で職員が常駐、夜間も警備会社と協力の上24時間監視。毎年、大規模な防災訓練を行ったり、当時のことを知る人が若い世代に伝えていき風化させないよう取り組んでいる。

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(気象情報)
気象情報

東京・お台場の中継映像などを背景に気象情報を伝えた。

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東京・お台場の中継映像などを背景に気象情報を伝えた。

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