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「石破茂首相」 のテレビ露出情報

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司のスタジオ解説。関税は輸入品に課される税のこと。関税の分だけ輸入品のコストが上がり、国内産業の保護が目的。アメリカ・トランプ大統領は日本時間5日午後1時1分からすべての国に一律10%の関税を課すと発言。トランプ相互関税:日本には24%の関税。ベトナム46%、中国34%、タイ36%、台湾32%、インド26%、韓国25%、EU20%。ニュースへのご意見募集(LINE)。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司、第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣のスタジオ解説。注目1・自動車関税について。日本製乗用車の関税はきのうまで2.5%→25%追加で今日から27.5%に。価格は日本国内で200万円→米国で(きのうまで)205万円→米国で(きょう〜)255万円。日本製トラックは(きのうまで)25%→25%追加で(きょう〜)50.0%、価格は日本国内500万円→米国(きのうまで)625万円→米国(きょう〜)750万円。日本への影響は、リストラ、倒産が発生?、第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣によると約1万800人の雇用減か、給料が上がらない?株価の下落?。
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司のスタジオ解説。注目2・コメ関税について。トランプ大統領は日本時間きょう午前5時すぎ、「日本がコメに700%の関税を課している」と発言。現在のコメの輸入制度は政府:年間77万トン、無関税で輸入義務(玄米ベース)、民間:1kg341円の関税。江藤農水相は先月14日、「関税をかけないコメの輸入枠があることをまず理解してほしい」と発言している。永濱利廣は「農産品の関税を下げ過ぎると農家への影響が大きいので、家電なんかの関税引き下げはどうかという意見がでているみたいだ」とスタジオコメント。
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司のスタジオ解説。相互関税の日本への影響について。日本の実質GDP(2024年)は557.5兆円で約0.4%減=約2.2兆円減(第一生命経済研究所による試算)。石破茂首相はおととい、「引き続き措置の対象からの除外を強く求めていく」とし、影響を受ける企業への短期的対応について、資金繰り支援の強化、全国に相談窓口設置、政府が経営アドバイスなど「ミカタプロジェクト」展開。武藤容治経産相は日本時間きょう未明、米国・ラトニック商務長官と電話会談。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
赤澤経済再生相は関税措置をめぐる日米交渉を終え帰国し石破首相に合意内容を報告した。政府は総合対策本部の会合をきょう開催し石破首相は国内産業などへの影響を精査し分野ごとにフォローアップを行うよう指示する。また、与野党党首と会談し合意内容を報告し実施していく考えを説明する見通し。

2025年7月24日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
任務が完了し今日帰国した赤沢大臣。電撃決着となった日米の関税交渉。アメリカのトランプ大統領も合意内容に満足の様子。日米双方が成果を強調した今回の合意、その詳細を公開したのはアメリカのホワイトハウスだった。日本が「ボーイング」の航空機100機を購入するほか、大豆やトウモロコシなどを約80億ドル分購入することなどが明記されている。難航を重ねようやく合意した関税交[…続きを読む]

2025年7月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう赤澤大臣帰国。日米の関税協議合意は株式市場にも波及し、日経平均株価の終値は今年最高値更新。ニューヨーク株式市場でもダウ平均株価の終値は最高値に迫った。アメリカ側は成果強調。レビット報道官は「もともと4000億ドルの投資だが、トランプ大統領が交渉で5500億ドルにした」などと裏話も披露。ホワイトハウスの発表により日米の合意の詳細も明らかになってきた。まず[…続きを読む]

2025年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
退陣報道を否定し、改めて続投を表明した石破総理大臣。石破おろしやポスト石破をめぐる動きは活発化している。

2025年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのあとに。
石破総理は参議院選挙の敗北後も続投を表明しているが、党内では退陣要求が日増しに強まっている。きょう議員会館の片付けを行っていたのは自民党の佐藤正久参院議員。参院選で落選したという。佐藤氏は「組織のトップとしてのけじめ、これはつけないと」などとはなした。総理周辺は進退の最終判断は参院選敗北の検証後の8月下旬以降との見通しを示している。両院議員懇談会は落選議員も[…続きを読む]

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