第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司のスタジオ解説。関税は輸入品に課される税のこと。関税の分だけ輸入品のコストが上がり、国内産業の保護が目的。アメリカ・トランプ大統領は日本時間5日午後1時1分からすべての国に一律10％の関税を課すと発言。トランプ相互関税：日本には24％の関税。ベトナム46％、中国34％、タイ36％、台湾32％、インド26％、韓国25％、EU20％。ニュースへのご意見募集（LINE）。
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司、第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣のスタジオ解説。注目1・自動車関税について。日本製乗用車の関税はきのうまで2．5％→25％追加で今日から27．5％に。価格は日本国内で200万円→米国で（きのうまで）205万円→米国で（きょう〜）255万円。日本製トラックは（きのうまで）25％→25％追加で（きょう〜）50．0％、価格は日本国内500万円→米国（きのうまで）625万円→米国（きょう〜）750万円。日本への影響は、リストラ、倒産が発生？、第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣によると約1万800人の雇用減か、給料が上がらない？株価の下落？。
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司のスタジオ解説。注目2・コメ関税について。トランプ大統領は日本時間きょう午前5時すぎ、「日本がコメに700％の関税を課している」と発言。現在のコメの輸入制度は政府：年間77万トン、無関税で輸入義務（玄米ベース）、民間：1kg341円の関税。江藤農水相は先月14日、「関税をかけないコメの輸入枠があることをまず理解してほしい」と発言している。永濱利廣は「農産品の関税を下げ過ぎると農家への影響が大きいので、家電なんかの関税引き下げはどうかという意見がでているみたいだ」とスタジオコメント。
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司のスタジオ解説。相互関税の日本への影響について。日本の実質GDP（2024年）は557．5兆円で約0．4％減＝約2．2兆円減（第一生命経済研究所による試算）。石破茂首相はおととい、「引き続き措置の対象からの除外を強く求めていく」とし、影響を受ける企業への短期的対応について、資金繰り支援の強化、全国に相談窓口設置、政府が経営アドバイスなど「ミカタプロジェクト」展開。武藤容治経産相は日本時間きょう未明、米国・ラトニック商務長官と電話会談。