政治資金規正法の改正に向けて、衆議院の特別委員会で議論が始まった。一方、特別委員会に席がないれいわ新選組は、規正法の改正に向けた考え方を発表した。後半国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正。議員の責任強化や透明性の向上などを巡り、一致点を見いだせるかが焦点となる。自民党・大野敬太郎氏は、いわゆる連座制の導入は必要、などと述べた。公明党・中川康洋氏は、政治団体の代表者の責任の強化、いわゆる連座制の強化を盛り込んだなどと説明した。立憲民主党・笠浩史氏は、秘書や会計責任者だけでなく政治家本人に責任を問う仕組みを強化しなければならないと指摘。日本維新の会・浦野靖人氏は、牛歩の如く進まない政治改革を象徴するのが、旧「文書通信交通滞在費」の改革、自民党が前向きになればすぐにでも実現するなどと述べた。共産党・塩川鉄也氏は、裏金事件の全容を改名し政治責任を明らかにし、金券腐敗の根を断つ抜本的改革を実現する、企業・団体による寄付を全面禁止にする、などと提案した。国民民主党・長友慎治氏は所属議員に規制法違反等があった場合は政党交付金の交付停止を盛り込んだなどと説明した。
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