日本に在留しているウクライナ避難者は約2000人。日本政府は、身元引受先のない人に対し最長2年間、1日2400円の生活費を支給。また公益財団法人の日本財団は、1人当たり年間100万円、1家族最大で300万円の生活費の支給を行ってきたが、3月以降、順次終了していく。多くの人が頼ってきた生活支援だが終了する理由には避難者のある変化があった。去年、日本財団がウクライナからの避難者に帰国の意思について行ったアンケートで7割以上が日本に滞在したいと回答。今後も日本での定住を希望。日本財団は、避難から定住という新たなフェーズに変わってきたとし、今後は経済支援から自立支援にシフトし、就労支援や日本語教育などを中心に定住に必要な能力が培える支援に力を入れていく。日本財団は「言語の壁が大きく、仕事を探せない人も多いのも事実。支援がずっと続くわけではないので定住という道を選ぶなら働いて、キャリアを形成していくのか子どもの教育はどうするのかなど将来像を明確にしていくことも大事」としている。