パート従業員が社会保険料の負担が増えることを避けるため、106万円・130万円で労働時間を抑える「年収の壁」は労働力不足を引き起こしてしまっている。配偶者の扶養に入っている人も自分で保険料を支払う形となることで130万円の壁を超えると30万円ほど負担は増加してしまうのが現状だという。全国平均の最低賃金は2013年の764円から23年は1004円まで増加しているが、賃金が上がっても勤務時間を短くする人が増えるために人手不足が続いてしまっている。看護師の女性は育休が終わる11月からは週2～3日の労働を検討していて、急に熱を出したりされると困るのでパートが最善ではないかと話していた。これらの問題をめぐり、岸田総理は10月中の経済対策を閣僚に指示し、政府は今後連続2年までは年収130万円を超えても扶養にとどまれる方向で調整しているが、専門家はこの案について社会保障制度を抜本的に変えていかないと年収の壁の解決にはならないのではないかとコメントしている。
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