けさ閣議に出席した高市総理。2年間に限り食品の消費税率を1％にする消費税減税法案の審議開始を前に出席した大臣の1人からは「総理は気合十分だった」との声が。そして午後1時、高市総理は答弁資料の入った分厚い封筒を抱えながら本会議場へ。「消費税減税は総理の悲願」と指摘を受けると小さくうなずき、「本当に戻せるのか。仮に2年後の総理が高市さんでなかったらどの党のどなたが責任を持つのか」と問われ、「最後まで責任を持って確実に対応するという私の覚悟を申し上げたものですが、与党での党議決定をしているので現在の与党の総理であれば同様の対応になると考えます」と答えた。減税の対応で詰め寄ったのは国民民主党・浅野議員。これまでと同様、明確な財源について踏み込まなかった高市総理。街の飲食店ではすでに消費税減税法案成立を見据えた動きが始まっていた。今年8月、渋谷センター街にオープンしたばかりの「セアブラノ神」だが、厨房を覗いてみると、店先には様々な具が入ったおにぎりのテイクアウト専門店が併設され、取材中には実際に購入する客も。しかしなぜラーメン店がおにぎりに力を入れるのか。担当者によると「（食料品）8％の消費税が1％に変わってもイートインのお店は減税の対象になっていないのでお客様が外食を控えてしまう」と話す。伸びやすい麺類はテイクアウトの壁も高いことから、持ち帰り需要が多いおにぎり専門店を併設したという。一方で店の担当者は外食支援に関する期待があるという。それは先週の予算委員会での一コマ。高市総理はコロナ禍で政府が行った外食支援策「Go To Eat」などを消費税減税に合わせて検討することも示唆していた。こうした支援策についてきょう財源や効果面について問われた高市総理は「関係者のご意見に耳を傾けながら支援内容を検討の上、必要十分な対応を具体化していく」と述べた。