東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で公正取引委員会は、電通グループなど7社に対し合わせて33億円を超える課徴金納付を命じた。課徴金納付命令の対象は、電通グループ、電通、博報堂、東急エージェンシー、フジクリエイティブコーポレーション、セレスポ、セイムトゥーの合わせて7社。各社は遅くとも2018年4月以降、大会組織委員会が発注した業務で受注予定企業を事前に決めるなど談合していたという。公正取引委員会は持株会社である電通グループを除きADKマーケティング・ソリューションズを加えた7社に対して再発防止を求める排除措置命令を出している。