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「セキュリティクリアランス」 のテレビ露出情報

自由民主党・無所属の会、牧島かれんによる質問。熊本地震を振り返り、防災・減災・災害対応×デジタルが重要であると話し、被災者や自治体職員らの負担を軽減するためにデジタルやテクノロジーを使いこなしていくことが大事との考えを示した。また、見解を訊かれた河野大臣は、様々なデジタルアプリをとりまとめてカタログとして提示し、災害が起きた時、直後、復旧・復興の段階でそれぞれ自分たちにとって必要なアプリを選べるようにしていきたいとの考えを明かした。
牧島氏は巨大地震の後に富士山が噴火する恐れがあり、避難所から避難所に移動せざるを得ない場合も予想されることから、移動の際にもデジタルを使うべきと言及。また、アプリで体調不良を伝えておくことやマイナポータルにデータを保管することで迅速な対応が可能になるとしている。武見大臣はマイナンバーカードを活用したマイナ保険証は質の高い医療に不可欠になるのではないか、他の薬局でも情報を確認することで薬の重複投与を回避することにつながると言及。抗がん剤治療を外来で行う時に限度額の認定証を持ち運ばなくても簡潔に支払いが可能になるので重要としている。牧島氏はマイナ保険証を使うことは健康につながる実感を持ってもらえるはずだが、クリニックなどにマイナ保険証のカードリーダーがあるにも関わらず紙の保険証などを提案されるケースは多いので今後も告知を行うべきと言及。また、デジタル行財政改革をめぐっては国と地方の関係が変わることは注目すべきと言及し、全部の自治体がゼロから作るのではなく質の高いものを使っていくことでより早いサービスを届ける事を目指していくべきと提案。岸田総理は高齢化や人手不足をデジタルの力で解決するが、国と地方の役割分担・地方においての共同調達・システム共通化など可能性のあることはたくさんあると実感していると言及。デジタルを使ってスピード感を持って進めていくとしている。牧島氏はローカルルールが存在しているのも負担になっているのでこれらを全廃してほしい、対面でなければならないなどの規制も存在しているが、これを目視点検をAIなどに置き換えるなどの将来図を明確にすることや、人口減の負担軽減、導入に寄る経済効果や市場拡大も期待されるので規模について言及が必要としている。河野大臣はアナログ規制を見直すことで2兆9000億円のコストを削減できる予定であり、GDPは3兆6000億増加することが期待されると言及。
牧島議員はサイバーセキュリティに重要なのは「平時と有事の境目がないこと」・「国際連携」・「民間の知見取り入れる」の3点だと述べた。アメリカの「CISA」という機関では、「JCDC」というプログラムがあり、官民連携でサイバーセキュリティを考えていくプログラムとのこと。日本もこのプログラムに習って国際連携を強化していくことが重要だと述べた。これについて河野大臣は、日本でもサイバーセキュリティ協議会を立ち上げて官民のインフラを守るための情報連携・共有を行っているとした。また「NISC」では各国のサイバーセキュリティに関する関係当局との国際連携を深めているところだとした。
牧島氏は情報戦・認知領域への備えを強化すべきと主張。フェイクニュースやディスインフォメーション対策としてどのような取り組みを行っているのか尋ねた。これに対し松野博一官房長官は、今年4月に外国による偽情報等の拡散への対処能力を高めるための体制を内閣官房に整備することにしたと発言。この体制において官邸国際広報室は、関係省庁と連携して外国からの偽情報に対する正確な情報発信等を実施するとした。その上でさらに対策を強化していくと述べた。
牧島議員は「こども・若者真ん中政策を進める中で若い世代の声をどのように聞いて政策に反映させていくのか」など質問し、加藤大臣は「9月末に子ども家庭審議会で取りまとめた中間整理をもとに子ども・若者・子育て世帯の意見を聞く取り組みをオンライン上のやり取りなどで行っている」など答えた。また牧島議員は「低所得者世帯の子どもたちの進学環境を整えるための政策について聞きたい」など質問し、加藤大臣が「今回の経済対策にも盛り込めるよう与党などの意見を聞きつつ具体的な検討をしていきたい」など答えた。
牧島議員は「日本のジェンダーギャップ指数が上がらない中で総理の女性活躍の推進政策への想いを聞きたい」など質問し、、岸田総理が「女性の活躍を通じて社会経済を発展させることは重要で、様々なテーマで生き生きと働く女性たちを支援するためにリスキリングや年収の壁支援強化パッケージの確実な実施などを進めていきたい」など話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年4月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング朝刊 けさの注目見出し
セキュリティクリアランス制度について、高市大臣はハニートラップも身辺調査の対象になると語った。(読売新聞)

2024年3月12日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
8日に行われた会見で高市早苗経済安保担当大臣はハニートラップにかかる危険性の調査をセキュリティクリアランスの調査項目に入れないとした。野党の玉木雄一郎代表はXで「国民民主党も求めてきた法案なので基本的には賛成だが適正評価の調査項目の中に異性(同性)交友関係が入っていない。ハニートラップの有無が調査項目になっておらずあくまで考慮項目にとどまっている」と投稿した[…続きを読む]

2024年2月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
政府は経済安全保障分野やサイバーなどの機密情報の取り扱いを有資格者のみに限定するセキュリティクリアランス制度を閣議決定した。漏洩すると日本の安全保障に支障を与える恐れがある重要経済安保情報は国が適正評価を行って認定した人物に限定し、情報漏えいの場合には5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金が課せられる。国が適正評価のため身辺調査を行うことにはプライバシ[…続きを読む]

2024年1月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
政府は今日、セキュリティクリアランスと呼ばれる制度の法制化に向け、有識者の提言案を取りまとめた。経済安全保障上、重要な情報に接する企業や団体にとってどんな影響があるのか。セキュリティクリアランスとは政府が安全保障上、重要とした情報を扱う資格者を認定する制度。民間企業も対象となる。例えばサイバー対策や研究開発、サプライチェーンに関する情報などが対象となる見込み[…続きを読む]

2024年1月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
セキュリティクリアランス制度について有識者による最終提言案が判明した。提言案によると政府は企業などが保有するサイバー対策・研究開発などに関する情報を対象にトップシークレット・シークレット・コンフィデンシャルの3区分に指定すべきとしている。またそれらの情報を取り扱う人の身辺調査を一元化し、統一的な対応を図るべきと指摘している。一方、情報漏えいの際の罰則について[…続きを読む]

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