- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 成田康浩 大川智宏 大槻奈那
オープニング映像。出演者が挨拶をした。
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- 日本銀行
NY株式・ダウ・米10年国債・ナスダック・為替の値動きを伝えた。
アメリカ・アイオワ州から中継を伝えた。トランプ前大統領が共和党の候補者指名争いに勝利し、党内の有権者への支持を更に拡大するとみられている。トランプ氏は4つの刑事事件で起訴されており、選挙運動への悪影響を避けるため、早期決着をつけようとしているという。
去年10－12月期のアメリカ金融大手2社の決算が発表された。ゴールドマン・サックスは、総収入・1株利益とともに、市場予想を上回った。株高を背景に株式投資が好調で、資産運用部門が大幅な上州となった一方、投資銀行・トレーディング部門は減収となった。モルガン・スタンレーは増収増益で、総収入は市場予想を上回った一方、1株利益は市場予想を下回った。
16日の公演で、FRBのウォラー理事は「インフレが再燃して高止まりしない限り、年内には利下げできる」と述べた。一方で「実際に利下げを行う際には、計画的かつ慎重に行うべきだ」としている。また「経済活動や労働市場は良好で、インフレ率も2％まで徐々に低下している。利下げを過去のように急速に進める必要はない」との考えを示した。
16日、IMFのゴピナート筆頭副専務理事は「アメリカ利上げが経済に与える効果のうち、75％はすでに浸透している。残り25％は今年中に表れるだろう」と認識を示した。一方、「ユーロ圏は利上げ開始が遅かった分、効果がアメリカより残っている」としている。
1月のニューヨーク連銀製造業景気指数は、－43.7で、前月から29.2ポイントの低下となった。市場予想を大幅に下回り、2020年5月以来の低水準となった。新規受注や出荷が大きく落ち込み、6ヶ月先の見通しは18.8と、2ヶ月連続で前月から改善した。
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- ニューヨーク連銀製造業景気指数
アメリカの調査会社IDCは、2023年の世界のスマートフォン出荷台数で、アップルが2億3460万台で初めて首位になったと明らかにした。サムスンは2億2660万台と、13年ぶりに首位から陥落した。
16日の金融決算について、大和証券CMアメリカの矢澤さんは「モルガン・スタンレーはトレーディング収入が予想を下回ったほか、富裕層向けのウェルスマネジメント部門の利益率について、やや慎重な見通しを示し、株価は下落しています。ゴールドマン・サックスは、株式のトレーディング収入が好調で、株価は相対的に堅調に推移しています。先週決算を発表したJPモルガンも含め、金融大手の決算は総じてまちまちな印象でした。今週発表されるUSバンコープやキーコープなどの決算がより注目されると思います」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物などと話した。
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- 欧州中央銀行
大槻さんは「去年11月、ウォラー理事は早期の利上げを示唆す発言があったために。そこから織り戻す形ですね。改めて見ると、家賃を除くサービス価格はだいぶ下がりましたが、高いままなんですよね。今の我々はいろんなものを見ながら柔軟に変えて行ったほうがいい」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
小川和宏さんのドル円予想レンジは146.60～148.00円。小川さんは「年初からはマイナス金利の動きが撤廃されたことやFRBの発言を背景に、買投資が始まっています。しかし、FRBの鳩派の方向転換は緊急ではないと思います。ドルが下がり始めるのは、6月からなどを予想していますが、本格的に下がるのはFRBの利下げ以降でしょう」などと話した。
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
大川智宏さんの日経平均予想レンジは35,400～35,900円。大川さんは「テクノロジー株は年始から底堅い推移が続き、今年も堅調に推移する可能性が高い。アメリカのテック企業は急成長の途上にあることが理由です。特にGAFAMとエヌビディアは強いですし、アメリカの長期金利はテック株に追い風となるでしょう。日本も連動すると考えて良いでしょう」などと話した。
経済安全保障上の機密情報を取り扱う人を政府が認定する「セキュリティクリアランス制度」について、有識者による最終提言案が判明した。政府は、企業などが保有するサイバー対策や研究開発などに関する情報を対象に、トップシークレット・シークレット・コンフィデンシャルの3区分に指定すべきとしている。また、それらを取り扱う人の身辺調査を一元化し、統一的な対応を図るべきと指摘している。一方、情報漏洩の際の罰則については、特定秘密保護法と同様の水準が適当として、懲役10年以下を想定している。
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- セキュリティクリアランス特定秘密保護法
経団連は、今年の春闘に向けた方針を発表し、去年以上の意気込みと決意を持って賃金引き上げの積極的な検討と実施をするよう、会員企業に求めた。また、連合が要求している5％以上の賃上げに対しては、検討・議論に資すると一定の理解を示している。
16日、中国の李強首相は、世界経済フォーラム年次総会で演説し、2023年の中国経済成長率が5.2％程度になると明かした。中国の去年の国内実質GDPは、17日に国家統計局が発表予定だったが、李氏が1日前倒しで言及した。中国が掲げていた2023年の成長率目標5％前後を達成したことになるという。
「12月の訪日外国人客数発表」など、今日の予定を伝えた。
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- 地区連銀経済報告
大川さんは「最近のアメリカ統計は強弱が入り混じっているので、ベージュブックは判断材料として重要ですね。去年の雇用統計のデータを見直すと、7月以外は改訂値が大きく下方修正されていたので、実際の見極めは難しい」などと話した。