- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 成田康浩 大川智宏 大槻奈那
全国の気象情報を伝えた。
大槻さんに話しを聞く。テーマは「米銀の決済と金融市場への影響」。商業銀行4グループでみると、過去最高の資金利益を達成、資金利益と株価に高い相関などと説明「アメリカ4グループ合計の資金利益は37兆円。日本の大手グループは6.3兆円」などと話した。注目はウェルスマネジメント部門の受託資産で「全行く2桁ののび、JPモルガンは去年の銀行破綻以降にお金が集まり結果としてこの分野でも一人勝ちのような感じ。4グループ全体の時価総額にしめる自分たちの時価総額は約14％くらいだったのが今は47％くらいになっている」などと話した。銀行業界でみる懸念材料は「足元でみると業績の失速が顕著にあらわれている」とし、貸し出しに対する与信費用の割合や30日以上ローンを延滞している人の割合を説明し「個人消費への影響が気になってくる」などと話した。銀行破綻が起きる可能性については「注視しておくべきだと思う」とし、倒産件数は金利と高い相関を説明し「大きな金融危機は起こりにくいんじゃないかなと思う」と話し、その理由を「資本比率が圧倒的に過去から積み上がっている」「預金保険システムが最強化」とあげた。今後の中長期的なアメリカの銀行業界の見通しについては、「テクノロジーの進化が明暗を分けると思っている、シティグループのIT投資額が年間122億ドルくらい。JPモルガンも2.2兆円くらいということになっている。日本の大手行は2000億～3000億円と少なくはないが相当桁が違っている。開発投資の割合がアメリカのほうが5割と圧倒的に多い。いろいろと先進的なことをしている」「AIの開発能力となると資金力がものを言ってくるので大手行についてはこれまでにとらわれず、かつ異次元の桁が違うような取り組みが必要なんじゃないかなと思います」などと話した。
NY株式・セクター別騰落率の値動きを伝えた。
16日は半導体設計ソフト大手の「シノプシス」がシミュレーションソフト大手の「アンシス」を約350億ドルで買収すると発表した。足元でM＆Aが復活している兆しだと受け止めている。米国では昨年10月、「エクソンモービル」が同業「パイオニア」の買収を発表のを皮切りにこれまで「ヒューレット・パッカード・エンタープライズ」による通信機器の「ジュニパーネットワークス」の買収、「ブラックロック」による投資会社「グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ」の買収など100億ドルを超える大型案件が復数発表された。昨年10月以降の米国企業によるM＆Aの発表金額は前の年の同じ時期に比べて4割を超えて増加している。長期金利は昨年10月をピークに低下トレンドとなっており、企業による資金調達のん難易度がやや下がったものと考えられる。また足元で景気が軟着陸するとの期待が高まっていることも企業がリスクを取りやすくしていると思われる。M＆Aのさらなる増加に向けた環境が整うなか、恩恵を受けやすいのは投資銀行セクターだと考えている。M＆A市場は金利上昇や景況感の悪化により厳しい期間が続いていた。しかし本日決算を発表したゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの両投資銀行はいずれもM＆A関連の収入が市場予想を上回っており改善の兆しが見えている。今後のさらなる改善に期待できると考えられる。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
東京証券取引所は2025年3月からプライム市場に上場する約1600社に重要情報の英文開示を義務付ける。まず決算情報などを対象とし、日本文と英文の同時開示を求める。東証によると去年8月時点でプライム市場の上場企業の97％が何らかの書類を英文開示している。ただし英文開示は決算短信が中心でほかの書類では進んでいない。日英同時に開示している企業は決算短信に関しても4割程度にとどめる。今後は業績予想の修正やM＆Aの移動など投資判断に重要な影響を与える可能性がある適時開示情報に関しても英文開示が必要になる。上場規則を改定し、海外投資家が判断しやすい環境を整える。（日経電子版）
きょうの経済視点では大槻さんは「情報セキュリティ、意図せぬ結果」とあげ、お金の流れよりも情報の流れがキーになる、と話した。今日本でスマホに関して大きな法改正が検討されていて、OSの規制を厳格化して利用者の不利益がないようにするという。OS業者が自社アプリ以外もダウンロードできるようにすることなどが検討されているが、それによってハッキングなどのリスクが増すという懸念がある。責任を利用者に負担させるのは効率・安全性の面で疑問。「独禁法とセキュリティの兼ね合いは難しいですね」と相内さんはコメントした。大川さんがあげた「ここまで来たかAI」というのは、レベルというより分野の話だという。CMへのAIタレントの起用などで人間では表現ができない広告が可能になり、これが一般的になると芸能・広告関連企業の株価にも影響が出るという。実際に昨年以降芸能関係の銘柄の株価は振るわない状態が続いているが、企業にとっては費用が安くリスクが少ないAIタレントを起用するメリットは大きい。エンタメ分野でもAIの影響を観察していく必要がある、と大川さんは話した。
「モーサテプレミアム」では1/25（木）20時からセミナーを開催する。今年はどんなポートフォリオで臨むのが適切なのか、専門家が解説する。モーサテプレミアム会員は無料で参加できる。テレ東BIZ会員や一般にはU-NEXTで販売。詳細は番組ホームページにて。
野村証券の成田康浩さんが解説。テーマ「2024年 商社セクター展望 カギは商品市況と東南アジア景気」。高い利益水準が続く商社セクター。資源分野で落ち込みがあるが、そんなに心配はいらない。非資源分野は好調、値上げ効果も。市況価格は上下もセクター株価は堅調。「商品市況」が上昇なら予想以上の改善も。「東南アジア景気」の加工は要注意。25年3月期セクター全体は減益予想。豊田通商は自動車関連がけん引。※投資は自己責任でお願いします
モーサテ朝活Onlineのお知らせ。午前7時8分ごろ～投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信。
15日アイオワ州で行われた共和党の党員集会でトランプ前大統領が過半数の票を集め候補者指名争いの初戦に勝利した。アメリカメディアは「最も驚かない勝利だが、今後の流れを決定づけた」と伝えている。トランプ氏が大差で勝利しこのまま指名獲得に必要な代議員の数を確保し続けると3月中にも大統領候補への指名を確実にする可能性がある。
民主党はバイデン氏の指名が確実視されていて、バイデン氏とトランプ氏の再選ムードが高まっている。今月13日、ワシントンではガザ停戦を求める集会が開かれ、40万人以上が参加。イスラエル寄りの姿勢を貫くバイデン政権を批判した。支持率が低迷するバイデン氏、先週開いた集会ではガザ侵攻に反対する聴衆が抗議し、演説が一時中断した。
東京午前6時40分の天気を伝えた。
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セキュリティクリアランス制度について有識者による最終提言案が判明した。提言案によると政府は企業などが保有するサイバー対策・研究開発などに関する情報を対象にトップシークレット・シークレット・コンフィデンシャルの3区分に指定すべきとしている。またそれらの情報を取り扱う人の身辺調査を一元化し、統一的な対応を図るべきと指摘している。一方、情報漏えいの際の罰則については「特定秘密保護法と同様の水準が適当」として懲役10年以下を想定している。政府はこの案を今日とりまとめ、今月招集される通常国会に提出する見通し。
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ゴールドマン・サックスは1年前と比べて増収・増益、総収入・1株利益とともに市場予想を上回った。株高を背景に株式投資が好調で、資産運用部門が大幅な増収となった一方、M＆Aを柱とした投資銀行・トレーディング部門は減収となった。モルガン・スタンレーは増収減益で総収入は市場予想を上回った一方、1株利益は市場予想を下回った。債権引受業務が好調だった事を受け、投資銀行部門は5.3％の増収となったが、去年の地銀破綻に関連した費用計上が利益を押し下げた。
アメリカ・マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は16日、ジェットブルー航空によるスピリット航空の買収を認めない判断を下した。両社が統合すれば格安航空市場での競争が低下し、航空運賃の上昇を招くとしている。今回の判断は買収差し止めを求め提訴していた、アメリカ司法省の申し立てを指示するもので発表後スピリット航空の株価は47％の大幅安となった。
経団連は今年の春闘に向けた方針を発表し、去年以上の意気込みと決意をもって賃金引き上げの積極的な検討と実施をするよう会員企業に求めた。また、労働組合の全国組織「連合」が要求している5％以上の賃上げに対して検討・議論に資すると一定の理解を示した。
みずほ銀行・本店。（普）5701216・口座名 TXNチャリティ募金令和6年能登半島地震災害義援金。日本赤十字社を通じて被災された方々に届けられる。
池谷さんは「圧勝でしたよね。第2戦が23日のニューハンプシャー。無党派層が多いと言われている。」などと話した。