セキュリティクリアランス制度について有識者による最終提言案が判明した。提言案によると政府は企業などが保有するサイバー対策・研究開発などに関する情報を対象にトップシークレット・シークレット・コンフィデンシャルの3区分に指定すべきとしている。またそれらの情報を取り扱う人の身辺調査を一元化し、統一的な対応を図るべきと指摘している。一方、情報漏えいの際の罰則については「特定秘密保護法と同様の水準が適当」として懲役10年以下を想定している。政府はこの案を今日とりまとめ、今月招集される通常国会に提出する見通し。