東京証券取引所は2025年3月からプライム市場に上場する約1600社に重要情報の英文開示を義務付ける。まず決算情報などを対象とし、日本文と英文の同時開示を求める。東証によると去年8月時点でプライム市場の上場企業の97%が何らかの書類を英文開示している。ただし英文開示は決算短信が中心でほかの書類では進んでいない。日英同時に開示している企業は決算短信に関しても4割程度にとどめる。今後は業績予想の修正やM&Aの移動など投資判断に重要な影響を与える可能性がある適時開示情報に関しても英文開示が必要になる。上場規則を改定し、海外投資家が判断しやすい環境を整える。(日経電子版)