- 出演者
- 佐々木明子 角谷暁子 原田亮介
オープニング映像。
今夜のニュースラインナップを紹介した。
日本航空が事故後初めて記者会見を行った。羽田空港でJALの旅客機と海保機が衝突する事故で、日本航空機では379人が脱出したが海保機では6人中5人が死亡した。今日の会見で日本航空は4月以降の新たな経営体制を発表した。鳥取三津子専務が客室乗務員として初めて日本航空の社長となる。また海上保安庁では石井昌平長官が会見を行った。同じような事故を防ぐための対策として口頭ではなく、データリンクで必要な情報を共有システムも考えられていると専門家は話した。
中国のGDPは前の年に比べ、実質5．2％のプラスとなった。中国は発表前にダボス会議でフライングで明かしていて、これは異例のことである。しかし2022年はゼロコロナ政策の影響で成長が鈍化していた。今、中国で急成長を遂げているのは約40円の激安パンだ。中国各地でこの2元パンの人気が沸騰している。背景にあるのは消費者に広がる節約志向だ。中国ではここ数年、高級パンブームが起きていたが、去年1年で約10万店が閉店したという。そして上海証券取引所ではETFの取り引きが一時停止する事態となった。中国では日本株が爆買いされている。
中国経済の減速鮮明に。名実逆転が起き街頭では回復感がないという声が上がり、日本がデフレの出口にいるのに対し中国は入口にいるとみられている。また中国の人口は2年連続減少しており投資をしなくなるなど弱気心理に陥りつつある。在中国の日本商会アンケートによると景況感の悪化や投資をしない・減らすと訴える企業も多い。
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政府は今日、セキュリティクリアランスと呼ばれる制度の法制化に向け、有識者の提言案を取りまとめた。経済安全保障上、重要な情報に接する企業や団体にとってどんな影響があるのか。セキュリティクリアランスとは政府が安全保障上、重要とした情報を扱う資格者を認定する制度。民間企業も対象となる。例えばサイバー対策や研究開発、サプライチェーンに関する情報などが対象となる見込み。情報はトップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルに区分され、情報を漏洩すれば懲役10年以下の罰則も想定されている。北村滋氏は提言のポイントについて、「企業は自らが保有している機微な情報が、突然政府から秘密として指定されるのではないかと危惧するかもしれないが、そういうことではない。政府保有の情報を民間企業が譲り受ける、または契約上で知る立場になった局面で当該情報が指定されるというもの」だと説明。企業が独自に保有する情報はセキュリティクリアランスの対象外となり、政府が保有する重要情報にアクセスできる資格を与える制度だという。一方、企業はどのように評価しているのか。三菱電機の常務は日本に制度がないため、宇宙分野の国際開発に参加できなかった明かした。その上で、先端的な分野に日本企業が参画できる重要な制度になるとした。そして、より簡素に明確に国際的にも認知される仕組みにしてほしいと述べた。
セキュリティクリアランスについてのスタジオトーク。セキュリティクリアランスは企業関係者にも国の機密情報を守るように求める仕組みだが、どのような場面で必要になるのか。原田氏はサイバー防衛を例にあげ、政府は22年の国家安全保障政策で積極的サイバー防衛を掲げていて、これを実現するのにセキュリティクリアランスの実施で一歩近づくとした。G7各国ではセキュリティクリアランスは既に導入されているという。日本では政府も民間も専門家が不足しているとの人材不足の問題を指摘されていた。
今、天気に関するビジネスが広がりを見せている。その背景を探った。総合電機メーカーの東芝でこの日話し合われていたのが雨雲の動きを予測するシステムの開発。なぜ電機メーカーが天気予測システムを手掛けているのか。きっかけとなったのは2022年、国交省が気象レーダーで集めたデータの就業利用を解禁したことにある。電機メーカーからデータビジネスへの転換を目指している。そのため、商業利用の解禁を受け、気象データを活用したビジネスを開始。この日やってきたのは保険会社の担当者。ひょうの発生を事前に予測できないか話し合っていた。予測できれば被害の防止につながる。近年の異常気象で予測ニーズが高まっている。今開発中なのが、竜巻の解析や予測をするサービスだという。成長する気象ビジネスについて国も後押ししている。気象庁が収集する膨大な気象データをビジネスに活用できる人材はほとんどいなかった。そこで誕生した職業が気象データアナリスト。気象データをビジネスに活用する専門職で、国が認定育成講座を設けている。この気象データアナリストが今注目を集めている。夫婦で気象データアナリストとして活動している加藤さん。気象庁の調査では事業が気象の影響を受けているとこたえた企業は65％。しかし、対策として気象データを活用していると回答したのはわずか10％だった。こうした中、活用を担える気象データアナリストに企業からの依頼が相次いでいる。防災事業を行う企業との会議では気象災害を予測するソフトについて、助言を求められた。全国にまだ50人ほどしかいない気象データアナリスについて、国も期待を寄せている。
シリウスは介護者向けシャワー設備として「スイトルボディ」を発表。ベッドに寝たままシャワーを受けられるアイテムとなっていて、シャワーヘッドからお湯やボディーソープが噴射されるが、すぐに吸い取られることでシャワー室で使わなくても部屋を汚す心配がないのだという。水とボディーソープはボタンで切り替えできるのが特徴で、洗いとすすぎを使い分けることができる。この技術はシリウスがかつて販売した水洗いできる掃除機の技術を活用したものなのだといい、4月上旬発売予定だが既に能登半島地震の被災地に支援物資として提供が行われている。
JR東日本は喜勢陽一副社長を4月1日付で社長に昇格させる。喜勢副社長は国鉄分割民営化後に入社した世代で初の社長となる。深澤祐二社長は代表権のない会長に就任する予定となっている。
為替・株式情報などを伝えた。
外国人投資家が日本株を買う際はリスクヘッジのために円売りも同時に行うため、株価が上がっても円高方向に進みにくくなる。ただ株価が上昇すると売るための円が増えるため更に円安が進み、日本企業の好調を見越して更に株価が上昇するとみられている。
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エンディング映像が流れた。
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