- 出演者
- 大江麻理子 滝田洋一 田中瞳 藤井由依
オープニング映像。
今日のラインナップを紹介した。
滝田さんは富士通について「海外に機器を単体で輸出するのではなく、システムを納入するというかたちでビジネスに力を入れている。ヨーロッパはITサービスの海外売上のなかで7割のウェイトを占めているので重要な地域。イギリスで富士通への批判が一層高まるとビジネスの拠点に大きな打撃を被ることになる。」、問題の本質については「システムはBtoB、企業間の取引。今回の問題はイギリスの郵便局を束ねている「ポストオフィス」という国有企業と富士通とのあいだでの意思疎通ができていたかがポイント。本来ならポストオフィスが問題が出てきた段階で富士通に改善を求めるべきだった。富士通は欠陥システムを作ったという製造責任が免れない問題。いずれにしても富士通はシステムの製造者としての誠意を見せる必要があると思う。」などと述べた。
能登半島地震の甚大な被害を受けてTKNチャリティ募金では義援金を受け付けている。お寄せいただいた義援金は日本赤十字社を通じて被災された方々に届けられる。
アメリカ大統領選挙、アイオワ州で行われた共和党の党員集会でトランプ前大統領が過半数の票を集め候補者指名争いの初戦に勝利した。今後の展開はどうなるのか。記録的寒波で投票率低下も懸念されたが前大統領としての圧倒的知名度と熱狂的支持基盤は健在だった。このまま指名獲得に必要な代議員の数を確保し続けると3月中にも大統領候補への指名を確実にする可能性もある。トランプ氏は4つの刑事事件で起訴されており、選挙運動に悪影響を与えるのを避けるためにも指名争いの早期決着を狙うものとみられる。
国際政治学者のイアン・ブレマー氏は大統領選の本選挙でトランプ氏が勝つ確率は60％だとした上で選挙を通じてアメリカの分断が一層深まる危険性を訴えた。勢いづくトランプ氏は支持率ではバイデン氏と拮抗している。トランプ氏が正式に共和党候補となればバイデン氏を突き放す可能性がある。さらに中東情勢悪化でますますトランプ氏有利になると予想される。もしトランプ氏が大統領に返り咲けば、国際社会にとって重大なリスクになるとるブレマー氏は考えている。
東急目黒線「不動前駅」前、その高架下に個室型フィットネスジム「roobby-fit 不動前」がある。一部屋750円～（30分）で利用できる。あるから試験的にオープンし、今後他の高架下にも展開予定。
経団連は今年の春闘に向けた方針を発表。「去年以上の意気込みと決意をもって賃金引き上げの積極的な検討と実施」をするよう会員企業に求めた。また「5％以上の賃上げ」に対して「検討・議論に資する」と一定の理解を示した。
日銀が発表した去年12月の企業物価指数は1年前と比べ伸び率が0％で横ばいだった。-0.9％となった2021年2月以来2年10か月ぶりの低水準。エネルギーや原料価格の高騰が一巡し落ち着いてきた形だ。
賃上げについて経団連が連合が求めている5％以上の賃上げ要求について「検討・議論に資する」と言っていることについて、滝田さんは「去年の賃上げ実績を経団連3.99％、連合3.58％、物価上昇があるのでそれに負けないためには今年の賃上げの実績は去年を上回る必要がある。経営陣としてはそういうメッセージを発したんだと思う」などと話した。去年を上回るための元手が必要だが、滝田さんは「追い風が吹いている」とし、為替が円安になっていることは企業収益全体を押し上げる、株価の上昇、時価総額、企業価値が高まると経営のゆとりが増してくるなどと説明した。また中小企業の賃上げが広がるかについては「大企業が価格転嫁を受け入れるようにする、収益に見合った、一肌ぬぐことは重要」などと話した。
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- 日本経済団体連合会
今日、日経平均株価の終値は3万5619円と7日ぶりに下落した。昨日までの6日間で上げ幅が2600円を超えていて利益を確定する売りに押されたかたち。一方、下落が続く香港のハンセン指数は今日節目となる1万6000ポイントを約1年2ヶ月ぶりに割り込んだ。指数を構成する銘柄のうち、シャオミやレノボのほか、ロンフォー・グループやチャイナ・リソーシズの株価が大きく下落した。アジアの主要な株価指数を去年の騰落率でみると、日経平均株価が大きく上昇した一方、香港と中国の上海総合指数は大きく値下がりしている。
滝田さんに話しを聞く。「香港市場に上場しているのは主に中国企業。中国経済の先行き懸念が素直にうつしている。こうした事態を実際中国当局は本当に心配していて日本円で20兆円規模の国債の発行が報じられている。景気対策に動かざるを得なくなった」などと話した。また去年の騰落率で香港と、上海総合指数が下落をしている一方で日本株は上昇している、今年に入ってからも好調が続いた状況、中国や香港が下落をしていることの日本への影響について滝田さんは「影響大あり」とし、「中国人投資家が不信感を抱いている、そのお金が日本株の爆買いの原動力になっている」などと話した。
アメリカ 株式先物・為替・金利・商品の価を伝えた。
撮影した脳画像から将来の脳画像を自動生成するAIなど、これらはNTTドコモがきょう公開した最先端の開発技術。中でも…味覚に関する情報を入力し味覚の感度を推定、推定したデータと料理の味を測定したデータを分析し”伝えたい味”を再現する。感じ方に合わせた味覚を共有する技術は世界初。また注目されたのがEVを活用し災害時に携帯電話の基地局に給電するシステム。能登半島地震を受け実用化を加速させる方針。
経済安全保障上の機密情報を取り扱う人を政府が認定するセキュリテークリアランス制度について有識者による最終提言案が判明した。案によると政府は企業などが保有するサイバー対策や研究開発、サプライチェーンに関する情報などを対象にトップシークレット・シークレット・コンフィデンシャルの3つの区分に指定すべきとしている。そしてそれらの情報を取り扱う人の身辺調査を一元化し統一的な対応を図るべきと指摘している。一方、情報漏洩の際の罰則については「特定秘密保護法と同様の水準が適当」として懲役10年以下を想定している。政府はこの案をあす取りまとめ、今月の通常国会に提出する見通し。
岸田総理はきょうBSテレ東の「NIKKEI日曜サロン」の番組収録で民進党・頼清徳氏が当選した台湾総統選をめぐり両岸関係などを念頭に対話による解決に期待感を示した。その上で対話による問題解決を通じ地域の平和と安定を実現するのが日本の基本的方針だと改めて強調した。
QRコードを利用した顔認証電子錠システム。スマホで指定されたIDとパスを入れて顔写真を撮影。1分も待たずに顔QRが完成。世界で1つのQRコード。顔QRとカメラに映る顔情報の2つの要素で解錠できる。通常の顔認証は顔情報をサーバーに保存、しかし顔QRは顔情報とQRコードを見るだけなのでサーバーが不要になり個人情報流出のリスクも低い。高額になりがちなサーバー維持費もかからず低コストでの導入が可能。ホテルなど不特定多数がアクセスする施設などへの運用を目的としている。最近では設置が簡単なことから避難所で活用できるのではと提案があったという。顔QRは普段よりもセキュリティが強化されたコードを使用しているという。ご意見・ご感想はXで「＃WBS」をつけてつぶやく。
アメリカ大統領選挙、共和党の候補者選びではトランプ氏が初戦に大勝。トランプ政権が復活すればアメリカの政策は大転換をむかえる。滝田さんは「バイデン政権の目玉政策として再エネ、EVに対する補助金があったがそれに対して大なたをふるうと思う。それを頼りにアメリカに進出する日本企業がちゃぶ台がえしにあうリスクも心得ておいたほうがいい」などと述べた。
エンディング映像。